「東松島市議会 2010-12-13 12月13日－一般質問－03号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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東松島市議会 2010-12-13
12月13日－一般質問－03号

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最終取得日: 2023-04-17

平成２２年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　平成２２年　第４回東松島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月１３日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　１番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　　２番　　熱　海　重　徳　　　　３番　　小　野　惠　章　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　幸　男　　　　５番　　阿　部　勝　德　　　　　　　　　　　　６番　　大　橋　博　之　　　　７番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　　８番　　菅　原　節　郎　　　　９番　　五野井　敏　夫　　　　　　　　　　　１０番　　上　田　　　勉　　　１１番　　八　木　登喜雄　　　　　　　　　　　１２番　　丹　野　幸　男　　　１３番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　１４番　　阿　部　としゑ　　　１５番　　多　田　龍　吉　　　　　　　　　　　１６番　　五ノ井　惣一郎　　　１７番　　古　川　泰　廣　　　　　　　　　　　１８番　　新　貝　貢　一　　　１９番　　鎌　田　勇　紀　　　　　　　　　　　２０番　　佐　藤　筐　子　　　２１番　　八　木　繁　次　　　　　　　　　　　２２番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　今　　野　　勝　　博　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　兼社会福祉事務所長　　　　　　建　　設　　部　　長　　　　鈴　　木　　和　　彦　　　　　　産　　業　　部　　長　　　　木　　村　　　　　仁　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　齋　　藤　　優　　一　　　　　　総務部　総　務課長　　　　松　　谷　　善　　雄　　　　　　併選挙管理委員会　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　　総務部企画政策課長　　　　古　　山　　守　　夫　　　　　　総務部行政経営課長　　　　鹿　　野　　義　　博　　　　　　総務部防災交通課長　　　　大　　江　　賢　　良　　　　　　総　務　部　参　事　　　　小　　山　　直　　美　　　　　　兼市民　協　働課長　　　　　　市民生活部市民課長　　　　尾　　形　　光　　一　　　　　　市民生活部税務課長　　　　奥　　田　　忠　　一　　　　　　市民生活部納税推進課長　　　　大　　友　　利　　雅　　　　　　市民生　活　部参事　　　　鈴　　木　　吉　　夫　　　　　　兼　環　境　課　長　　　　　　保健福祉部福祉課長　　　　内　　海　　茂　　之　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　保健福祉部健康推進課長　　　　村　　上　　正　　昭　　　　　　建設部参事兼建設課長　　　　多　　田　　満　　仲　　　　　　建設部下水道課長　　　　佐々木　　哲　　也　　　　　　産業部農林水産課長　　　　及　　川　　康　　之　　　　　　産業部商工観光課長　　　　手代木　　　　　均　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　木　　村　　民　　男　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　渥　　美　　敏　　範　　　　　　教　育　委　員　会　　　　鈴　　木　　春　　夫　　　　　　学校教　育　指導監　　　　　　教育委員会参事兼　　　　尾　　形　　春　　雄　　　　　　生　涯　学　習　課　長　　　《農業委員会部局》　　　　　　農業委員会副参事兼　　　　本　　田　　恭一郎　　　　　　事　務　局　次　長　　　《監査委員部局》　　　　　　監査委員事務局長　　　　髙　　山　　　　　實　　　《その他の出席者》　　　　　　総務部行政経営課　　　　三　　浦　　　　　薫　　　　　　管　財　契　約　班　長　　　　　　工事検査室工事検査監　　　　伊　　藤　　克　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　川　　田　　正　　人　　　　　　議会事　務　局主幹　　　　青　　山　　幸　　次　　　　　　　　議事日程　第３号　平成２２年１２月１３日（月曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤富夫）　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第３号をもって進めます。　　本日の会議には、答弁のため市長を初め各行政機関の長の出席を求めておりますが、副市長、教育長、関係部課長等の出席も認めております。　　報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤富夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において９番五野井　敏夫さん、10番上田　勉さん、以上の２人を指名いたします。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（佐藤富夫）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　第１位、菅原　節郎さんの質問から許します。菅原　節郎さん。　　　　　〔８番　菅原　節郎　登壇〕 ◆８番（菅原節郎）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告どおり１件につきご質問を申し上げたいと思います。　　　　　〔「マイク」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　それでは、菅原　節郎さんの一般質問をお願いいたします。 ◆８番（菅原節郎）　では、改めまして通告どおり１件につきお伺いいたします。　　　　　〔「入っていないんじゃないか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　菅原　節郎さん。 ◆８番（菅原節郎）　それでは、１件目の東名地区の防災体制についてお伺いいたします。　　長年の懸案でございました東名橋のかけかえ工事も佳境に入りまして、完成を目指して建設のつち音が響いております。多大な費用を要する工事となり、財政難で市長には各方面と折衝を続けられ、実施の決断を下したことに当該地区の市民の方々は感謝申し上げております。新東名地区の排水工事も同様で、私もそのように思います。完成の暁には、災害時の避難に大きく寄与することとなりますけれども、本年２月のチリ津波の際の教訓として、緊急時の避難場所等に不安の声が出ております。漁協の集荷場や鹽竈神社に避難した市民は、その位置や寒さ、トイレに不便を感じることとなり、緊急時に一時避難先となる施設を新東名地区に設けてほしいという強い要望がございます。また、地区内の船だまりの水門の開閉が電気式となっておりますけれども、停電時の開閉や当該地区の東側への緊急車両の進入にも大きな不安の声が上がっております。以前新東名地区の踏切改良の話が当議会でも取り上げられましたけれども、その後の進捗状況はどうなっているのか等の声が寄せられております。　　以上、数点につき市長の見解を伺うものであります。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　皆さん、おはようございます。きょうから一般質問、よろしくお願いいたします。それでは、通告第１位、菅原　節郎議員の１件について答弁させていただきます。　　まず、議員からご質問いただきまして、改めて場所等は把握しているわけでありますが、自分の足で時間をつくって鹽竈神社の頂上まで確認をさせていただき、またあそこは鏡公園ですか、長石神社にも行ってまいりました。そういったことで、現場の確認も含めて答弁させていただきたいというふうに思います。　　まず、ことし２月28日に発生したチリ中部沿岸地震に伴う津波襲来時は多くの課題が浮き彫りになりました。この津波を教訓に、市といたしましては避難所である小中学校体育館へのテレビアンテナ設置など早急に整備すべきものについて、予備費や補正予算により議会の皆さんのご理解を得て整備を図っております。議員ご質問の東名地区においては、チリ中部沿岸地震に伴う津波の際、自主防災組織による避難誘導、安否確認等の活動がいち早く行われ、一時避難場所である新東名地区の長石神社わきの公園に暖房器具を設置した仮設テントの中へ住民が避難したと報告を受けております。東名地区においては、災害時の指定避難場所として東名地区学習等供用施設がございますが、津波時には浸水エリア内に入ることから、今回のチリ津波に際しては、東名地区は野蒜小学校体育館を避難所に指定した経緯がございます。しかし、東名地区からの移動距離が長く、さらに同地区には社会福祉施設もあり、体育館の収容人数も限られることから、東名地区の避難所としては適当ではなかったとのご意見もいただいております。　　このようなことから、東名地区の津波避難所は同地区からの距離が短く、一般の避難者のほか社会福祉施設からの避難者も受け入れることのできる施設が必要と考えております。具体的には、現在平成17年度に策定した東松島市地域防災計画で定めております避難所及び避難場所について、各自主防災組織より各地区での運用しやすさ、災害発生時の実際の避難の仕方等をお聞きし、全体的な見直し作業に着手させていただいております。その結果に基づき、施設等の整備についても検討させていただくことと考えております。　　なお、基本的には専門的なこともありますので、東松島市の津波防災マップ、これにおいては東名地区は50センチ未満でありますけれども、浸水区域というふうに初めから予想されているわけでありますので、これをつくっていただいた、私が勝手にシンクタンク的に頼りにしているのですけれども、今村先生とも最後の詰めはさせていただいて、皆さんのご希望に沿うような形に避難場所、あるいは避難、そういった避難所としての有効的な場所に決められたらいいなというふうに思っているところでございます。　　２点目でありますが、この地区内の船だまり水門の開閉の件でございますが、議員ご指摘のとおり電動モーターで開閉する構造となっていることから、停電時の作動について以前から地元より不安の声が寄せられているものでございます。東松島市といたしましては、この声を受け、施設所有者である宮城県東部地方振興事務所農業農村整備部と協議し、次善の策でありますが、非常用電源として発電機を搬入、接続できる装置を本年３月に県の単独事業として受電設備を設置していただいております。　　なお、開閉操作をお願いしております地元関係者には、完成時に県の担当者立ち会いのもと操作に関する説明を行っております。　　また、地震発生時など道路が被災し、搬入車両が入れないことも考えられることから、緊急の場合、扉自体の重さにより閉められる構造にできないか、現在県と協議を行っているところでございます。　　３点目でありますが、東名地区については船だまりの東西を結ぶ道路が狭く、ご指摘のとおり船だまり東側地区への緊急車両の進入について困難を来している状況でございます。この件につきましては、地元の区長さんや土木委員さんからも担当課、建設課でありますが、直接要望をいただいております。担当課では、船だまり内にある防火水槽の北側の道路について拡幅改良を検討しているところであります。　　なお、改良に当たって、船だまり側への拡幅は防火水槽の改修を要することと、船だまりを埋め立てする際に公有水面の埋め立て免許の取得が必要となることから、早期の整備は困難であり、道路北側の民有地を買収して拡幅する方向で地元と調整をしているところでございます。　　最後、踏切の件でありますが、４点目になりますが、この新東名地区の踏切改良、２丁目と３丁目を結ぶ踏切の整備ということになりますが、これにつきましては平成20年９月議会において、２年前になりますが、長谷川議員からご質問があり、その際の答弁として緊急時の避難経路として整備が必要であり、実現に向けてＪＲや地元と協議を進めていきたいと答弁しております。今回の菅原議員からのご質問は、その後の進捗状況はどうかというご質問でありますので、この事業についてはＪＲへの委託工事として平成26年度に実施設計を行い、平成27年度に工事を実施する予定で実施計画に取り込んでおります。したがいまして、本格的なＪＲとの協議や地元との調整については、前年度の平成25年度に行う基本設計の際に進めていくこととなると考えております。その際は、ご協力等々、地元の皆様にもよろしくお願いしたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆８番（菅原節郎）　ご答弁ありがとうございました。　　１件目の一時避難先の件なのですけれども、今市長のご答弁だと検討するというお話でしたけれども、これ私、新東名地区に集会所の建設をというのは２回目で、市長も多分覚えておられるとは思うのですけれども、前回は今以上に財政難という状況が逼迫していたときもあって、軽くいなされてしまったなという感覚が私にはあるのですけれども、出ましたか、箱物の質問がというふうなせりふがたしか市長のほうから出たのですけれども、その後市長もだんだんいろんな状況を考えるに当たって、いや、必要な箱物もありますよねという答弁がこのごろ多くなってきたので、しめしめと思って私今２回目をやらさせていただいているのですけれども、東名地区、先ほど新東名の方々は確かに長石神社というところのすぐ近くの隣接地にテントを張ってというふうな避難、それにしたって大変なひどい思いをしていらっしゃるのですけれども、地元で言うところの元端とか新場というふうなところは、先ほど通告のとおり漁協の集荷場に行ったり、あるいは鹽竈神社に行ったり。先ほどチリ地震津波のときには、野蒜小学校に避難しなさいという確かに放送が流れまして、私ももちろんそこに行きましたけれども、先ほど市長が申し上げたように福祉施設の方々でごった返しておりまして、これはちょっと、例えば野蒜小学校に避難を呼びかけた地域というのは、野蒜、洲崎、東名、全部です。あそこら辺の世帯は、全部あそこに避難しなさいという指令だったのですけれども、実際的には野蒜小学校だけであそこの住民を全部避難させるのは無理だというので、地元では災害時には自分たちがよく知っている緊急一時避難場所にとりあえず避難して、被害が長引くようだったらば小学校のほうにというふうなことで今避難をする準備をしているわけです。ということになってくると東名の方以外は、そういうことでいろんな紆余曲折はありましたけれども、そういうことでこの前のチリ地震津波のときは何とかやり過ごした。ただ、東名に関しては、今言ったような状況があるので、市のほうでは一生懸命になって運河の北側はほぼ安全ですよというふうなことをおっしゃっておられるので、私としては東名の方々の緊急避難的な施設を新東名地区に設けたらいかがですかというお話をしているわけです。その辺は、市長も多分よくおわかりだと思うのですけれども、市長は現場を見たということで鹽竈神社にもわざわざ上られたということなのですけれども、鹽竈神社、あそこ、よくごらんになっていただけたと思うのですけれども、前は石切場になって、何回か地震のたびに落石もあったようなところで、一時避難場所としては不適ではないのかなとは思います。市長も多分同じ所感を持ったと思うのですけれども、ということになれば、やはり時期を明示して、いつごろまで我慢していただければ何とかしたいのですけれどもというお話が聞けるのかなと実は思っていました。その辺を、市長は筋肉痛だと、この鹽竈神社に上って筋肉痛だと言っていましたけれども、私の年になってきますと、思いのほか長生きしてしまいましたので、関節痛になってしまうのです、筋肉痛ではなくて。避難される方も同じようなものだと思うのです。何よりも悪いのは、市長の丁寧な答弁を聞いていても、ではいつごろなのだろうなとか、具体的なお話はというふうなことが読み取れなくなってしまうという、老化に伴う諸現象だと思うのですけれども、その辺をよくわかるようにもう一度ご答弁いただけると多分新東名の方々、それから東名の方々も安心してまくらを高くして寝られるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、鹽竈神社については裏側からと、まちの分からと多分回ってくれば２カ所から上れるのかなと思いますが、本当に一時というよりは緊急避難場所なのだろうなというふうに実感しながら確認をさせていただきました。もちろんトイレは下の民家でないとないわけですので。そういったことからすれば、緊急の船の作業をしたり、津波が襲来するまで野蒜海岸で一番早くて48分、この防災マップでは、津波マップでは。大塚では77分、湾内では85分という時間があるにしても、一時的なというよりは緊急的な避難だなと。ある程度の高さまでは、結構あそこまで広いですから、第１の角まで。ですので、ここまでは結構な方が緊急的に鹽竈神社は避難場所だなというふうに思っております。積極的に一時避難、あるいは長時間、皆さんにここに避難したほうがいいですよねという、もちろん浸水区域でありますから、そういった考えは私としては持っておりませんので、見直しの中でも議論するところなのかなというふうに、位置づけについては。　　そういったことで、まずこの浸水区域内に避難場所というのは、本来のコミュニティー活動は別といたしましては、この防災という視点からすれば浸水区域に避難場所というのは好ましくないというのも言うまでもないというふうに思います。そういったことで、今回長石神社、あそこ鏡公園と言うのですか、隣の公園にこの間はテントを立てて、あそこには防災倉庫が２つぐらいあったように記憶しています。そういった避難をされて、副市長もあと当日確認に行ったわけでありますが、そういった中で私自身思うことは、学校については確かにトイレ等々、テレビも今回設置しましたので、避難場所としては非常によろしいのでしょうけれども、今回ご質問いただいたようにすべての皆さんが避難できるというスペースではございませんし、時間を見て自主的にいろんな今回の避難については大型店なり、いろんな、みずから判断されて時間を経過したように私どもは受けとめていますので、そう言いながらも市として責任を持って避難指示をする場合は、その場所がある程度トイレとか、そういったものは必要だなと。特に長石神社については、トイレ等で苦労されたのだろうなというふうな感じも受けてまいりました。ですので、そういったことからすれば、これまでより一歩進んだという、何を優先するかということからすれば、避難所、避難場所としてはトイレット等ぐらいは最低限度指定されてもちょっと責任、今度こっちのほうでは果たしていないなと感じましたので、この辺は今回の見直しでどの場所がいいか皆さんとご相談の上、取り組んでいきたいと。ただ、大きな施設のためとかでなくて、コミュニティーの場所とか、そういった今分団という名前から地区センターという名称変更をしているわけでありますので、地区センターを兼ねた避難場所というのはもう少し検討は必要なのかなというふうにまず思います。その前に避難、緊急のこういったための避難ということでは早急に今見直しを図っていますので、その中で対応したいというふうに思っております。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。

◆８番（菅原節郎）　わかりました。私ども住んでおります野蒜だとか、それから洲崎、東名の方々というのは、50年前にも同じような被害に遭っているところで、津波の怖さというのを身にしみて思い知らされている部分がありまして、そういう地区では自主防の方々が本当に市の防災倉庫だけではなくて、行政区でも自分たちの防災倉庫を設置しているくらい共助意識が浸透している地区で、もちろん新町だって亀岡だってみんな自主防で、倉庫で、東名もそのとおり、今市長がおっしゃったとおりで、そのくらい災害に対する不安というふうなことが大きい。新東名地区なんかでは、火災等もなかなか怖いというふうなことで、自前で新東名地区８カ所に数十万かけて今度は自分たちで消火器を設置するというくらい防災意識の強いところなので、こういう声が出てくるのだと思うのです。今のお話でするというふうなお話ですけれども、ですから多分新東名の方々も含めて東名の地区の方々は、別に欲張りな方が一人もいるわけではないので、我慢する気持ちは強い。これまでやってもらったのだけれども、なおかつこういうことがあればなというくらいで言っている。その方々に多分市としては、もう少し、もう二、三年待ってくださいとかというふうなことがあれば多分納得していただけると思うのです。今検討中ですから我慢してくださいではなくて、もう数年我慢してくださいだとかというふうなことがあると、多分市長も説明責任が果たしやすいですし、後ろにいる方々も安心していられるかもしれない。もう一歩踏み込んだ答弁ができないですか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、東名地区におきましては、緊急、こういった浸水区域だということで、津波というのはただ単に50センチ水が増して、その中で浸水があったり、大変な被害が、二次災害を含めて被害が予想されますので、この地域については命を守る、どうだということで、橋も含めてこれは手をつけなくてはいけないということで、橋が25年、このまま予定でいけば25年３月31日までですか、橋はできる予定になっております。今ご質問いただいた線路についても27年度にでき上がるということで、あとはそういった建物についてはその後にまずなろうかと、それはわかってくださいねという、優しく皆さんにご理解いただけるのかなと。問題は、緊急の件だと私は思っております。緊急の件で、そこにトイレがなかったり、ある程度の皆さんが避難できる部分については必要な分だというふうに思っていますので、もう一歩踏み込んだ議論をしていると思いますので、担当のほうからちょっとその辺は補足答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　防災交通課長大江　賢良さん、補足答弁。 ◎総務部防災交通課長（大江賢良）　市長がただいま申し上げました施設の関係でございますけれども、まず施設については市長の考えたとおりでございまして、トイレとか、そういった緊急な部分については、ただいま下水道課のほうでは避難所用のマンホールトイレというものを今計画的に整備しているところでございますが、新東名地区については、その下水道での計画はございません。ですから、それについてはどのようなトイレの設置の仕方がいいのか、そういったものも全体的な部分もございますので、その辺も含めて検討しながら、特に津波の場合ですと野外での一時的な避難ということもございますので、その辺を優先しながらトイレとか、急ぐような施設については建物以外の検討をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆８番（菅原節郎）　わかりました。27年度以降にずれ込むかもしれないけれども、希望をつなぐということで了解しておきますので、鋭意努力を重ねていただきたいと、このように思います。　　次に、水門の件ですが、市長の答弁だと県といろいろ折衝していただいて、停電時のときにも何とか対処できるようにしたいのだというお話ですけれども、これ津波のときだけではないのです。今月までは、秋の高潮の時期というのは、もうほとんど毎日あそこの水門の開閉をやっているわけです。仕事を休んで消防団の方にやっていただいているのですけれども、たまたま１日だけ何かその作業するのを失念したときがあって、そのときも東名地区は水浸しになったのです。多分担当の方はご存じだとは思うのですけれども、そういう津波のときだけではなくて、常日ごろからそういう心配があるというふうなことになってくると、あそこに常時発電機があればそんな苦労はしなくても済むのになというふうな話になってくると思うのですけれども、何かそういう緊急事態だとか、開閉時に停電があったときには業者さんが持っている発電機をあそこに持ってきて開閉するのだというお話ですけれども、いや、本当にそれは平常時だとそれでも構わないかもしれないのですけれども、電気は来ない、とられたといったときにはどうするのだという話に勢いなってくると思うのですけれども、どうですか。常時発電機を、東名だけではなくて、例えばあそこら辺一帯を含めたところに１カ所ぐらい置いておくのだというふうな考え、計画はないのでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　一番望ましいのは、ベストに近いのは電気で、そして電気が停電、非常時は非常電源が入って稼働するのだというのが一番いいわけですので、そのかわりとして発電機が常時設備されているという条件が一番いいというふうに思います。そういったことで、それが可能かどうかということでこれまで県とも詰めておりますので、県とも引き続き協議をまずしていきたいと思います。まず、県と協議をしていきたいということが１点目。　　２点目は、より今まで以上に機動力のあるということで、議員ご理解いただいていますが、市の建設業界といわゆる協定、それがもっと小まめにスピーディーに動ける体制、それらの確認、具体的には東名はこの事業者がストックしておいて、そしてやるのだよと。一般的にはストックしていませんので、リース会社に行くとかということで、お電話いただいて設置するまで１時間、２時間かかっているのが現実なのです。市内の大雨警報が発令した際は、そういったことで備えようという場合は。ただ、市内でも大手になりますと発電機を所有していますので、その辺のネットワーク化も議員からそういったご指摘いただければ、さらに細かな体制が並行して、２点目としては並行して対応するような体制も必要というふうに今感じておりますので、先日もそういった、大曲浜でありましたので、そういった体制をとらなくてはいけないなということで、建設業界の代表者と協議したばかりですけれども、なおそういった形をとりたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆８番（菅原節郎）　わかりました。建設業界の方々も本当に非常時には大変な力になっていただいているのは私も承知をしておりますけれども、建設業界だけに頼ってしまっていていいのかなというのが私の不安のもとでございます。例えば矢本地区に１台、鳴瀬地区に１台ぐらい常備があれば、それを機動的にやりとりできるのではないのかなと思うのですけれども、その辺も含めて。　　それから、その発電機に関しては、地元の区長さんのお話ですと、市が本当にお金がなくて大変だというのがわかるので、行政区としても何がしかのご協力してもいいから、ぜひそういうふうな体制をつくってほしいのだというお話までされているのですけれども、そこら辺を含めて市長、私の提案をどうお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　これについては、部分での改良が必要になってくるというふうに私としては受けとめています。要するに、今電気で、それが非常時の場合の対応なのですけれども、重さで閉める分は閉まるという、それについても改良が必要です。これについても県のほうで今できないかどうかということで、費用はかかるのです、ある程度の。ちょっと私たちからすれば丸が１つ、単位が１つ多いような、単位が必要なのですけれども、県レベルではできない金額ではないのではないかなと、私のお願いする立場です、これは。議員が今執行部に質問しているのと同じように、私が県のほうに同じような今問いかけをしているわけでありますので、それとあわせて建設業界の機動的なネットワークをさらに細かくして速やかに対応できるような、その両面だろうというふうに思っております。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆８番（菅原節郎）　わかりました。今後の市長のこの件に関する努力を見守りたいと思います。　　踏切の件は、先ほどの答弁でよくわかりましたので、もう一つは緊急車両の件ですよね。本当にいつどこでだれがどういうふうになるかわからないというふうなこともありまして、本当にこれは切実な問題だと思うのです。緊急車両が入ってこない、何分待っても来れないといったら、その水門付近でうろちょろ、うろちょろというのは大変失礼なのですけれども、迷ってしまって緊急車両が立ち往生してしまっているというふうな状況になりますと、地域に住んでおられる方々は本当に心配でというふうなこと。そういう心配なところには、またいろんなことが起きたりするもので、今のお話ですといろんなクリアしなくてはいけない問題は多々あるというのはよくわかりますけれども、このままでいいというわけではないので、市長としては具体的にどういうふうな道筋でその辺を解決していくのか、もう一度おっしゃっていただければ。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、本来は埋め立てということで、公有水面の埋め立てをすればよろしいのでしょうけれども、これはなかなか時間がかかります、協議がすごく。それまで待たなければならないのだということになりますので、あわせて市では道路北側の民有地の買収のほうを今選択しているということでございます。これも補足、担当のほうから少しわかりやすく答弁させていただきますが、これまで、特に橋についてはそうなのですが、東名の行政区長さんを先頭に皆さんで本当にここまで仕事をしやすいようにご協力をいただいているなと、地元の議員さん含めて。地元の議員さん、そして行政区長さん挙げて、地域挙げてこれまでいろんな事業をやらせていただいておりますので、引き続き橋、それから踏切、線路、道路等も議員から長い時間ご質問いただかないように市としては対応したいなというふうに思っております。何回もという意味です、同じことで何回もご質問いただかないようにしてまいりたいというふうに思います。　　担当のほうから若干補足させてください。 ○議長（佐藤富夫）　建設課長多田　満仲さん。 ◎建設部参事兼建設課長（多田満仲）　それでは、船だまりのところの北側のほうに防火水槽があるわけでございますが、その北側、民有地を買収してやりたいと、このような方向性で考えております。それで、地権者は２名でございます。それらの地権者との交渉で地権者の理解を得られ次第、事業の実現に向けて進めてまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆８番（菅原節郎）　わかりました。地権者の方々には、地元の方々と一緒になってご協力をいただくというふうなことで頑張りたいと思いますので、ぜひ早目にお願いしたいと思います。　　長いと言われるので、これでやめます。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第２位、五ノ井　惣一郎さんの質問を許します。五ノ井　惣一郎さん。　　　　　〔16番　五ノ井　惣一郎　登壇〕 ◆16番（五ノ井惣一郎）　それでは、通告しておりました件名、全国瞬時警報システムと公立学校の緊急地震速報を問うと、この２点につきまして質問させていただきます。　　地震の様子も最近小康状態といいますか、一安心しているところでございますけれども、宮城県沖地震は将来、いや、今にでも高い確率で発生が予想され、専門家は緊急事態の情報化の必要性を強く指摘しております。そこで、次の２点について質問をさせていただきます。　　１点目、大規模地震や武力攻撃などの緊急情報を自動的に伝える全国瞬時警報システム、これはＪアラートとも言いますけれども、この運用が石巻地方でも2011年度から本格運用が始まります。情報は、自治体が設置する地震装置と自動起動を経由し、施設の同時無線、これ防災行政無線から流れるとされております。本市では、既に平成11年度に、これは平成20年の３月、第１回定例会の補正でとられています、予算化され、運用に向け整備が進められていると思いますが、その整備状況と来年の運用に間に合うか伺います。　　２点目、地震で大きな揺れが来ることを知らせる緊急地震速報の活用が宮城県の学校教育現場で進んでいないと指摘されております。高い確率の宮城県沖地震を考えるとき、この緊急地震速報、これは緊急地震速報とは最大震度５弱以上が予想される場合、震度４以上が想定される地域に気象庁が発表、専用の端末があれば直接受信できるほか、テレビやラジオ、携帯電話の場合は事業者経由で配信されるということで、2007年10月の一般に向け運用の開始以来、これまで誤報１回を含め17回出されております。緊急地震速報は、子供たちが短時間で身を守る効果が高いことが実証されていると聞きます。宮城県は、2008年度から県庁、県図書館、県美術館などの16施設、公立校はわずか宮城県では６校と少ないと指摘されております。小中学校を所管する市町村の要望がないとも言われておりますが、地震を経験している本市の子供たちの安心、安全のためにも緊急地震速報の整備を早期に図るべきと考えますが、伺います。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第２位、五ノ井　惣一郎議員の１件目について答弁させていただきます。　　なお、ご質問の内容が２点になっていますので、２点目は教育委員会教育長のほうからも答弁がありますので、私のほうからは若干それに、私に関する触れるもの、２点目を答弁させていただきます。　　まず１点目でありますが、全国瞬時警報システムについて、この本システムは消防長が開発及び整備を進めているものであり、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃などといった対処に時間的余裕がない事態が発生した場合に、国から住民まで直接瞬時に伝達することができるシステムであります。東松島市では、防災行政無線装置の起動後、市内の全屋外拡声器及び個別受信機から瞬時に緊急情報を放送できるようになります。この全国瞬時警報システムの整備工事については、既に発注済みであり、平成23年度運用開始を目指し、現在予定どおり整備作業に当たっております。来年度から利用できるようにすると、４月から。そういった状況でございます。　　２点目でありますが、小中学校への緊急地震速報の整備についてでございますが、緊急地震速報については市民向けとして全国瞬時警報システムの中で、１件目の件になるわけですが、自動的に放送される情報の一つとして整備を進めております。緊急地震速報は、消防長からの情報を通信衛星を経由して受信し、防災行政無線で放送するまで数秒間必要になることから、震源地からの距離によっては放送前に地震が起こることも予想され、情報提供に限界があることも事実です。このことにつきましては、議員ご指摘のとおり、11月27日の河北新報でも掲載されておりますが、間に合わない場合もあることを広く周知する必要があります。ご質問の小中学校等子供たちへの情報提供でございますが、東松島市といたしましては全国瞬時警報システムを補完するため、単独の緊急地震速報受信機の整備を検討してまいりたいと考えております。整備に当たりましては、小中学校のみならず、保育所、幼稚園、あるいは大勢の人が集まる公共施設もあわせて整備する必要があり、またこのような機器は日進月歩、開発が進められておりますことから、導入時期、予算等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。少なくともこれまで安全、安心のまちを標榜しておりますので、おくれることなく、常にアンテナを高くして担当課等含めて、市役所を挙げて防災については取り組んでおりますので、その延長線でこういった機器についても取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　　なお、２点目、引き続き教育委員会のほうから答弁があります。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。　　　　　〔教育長　木村　民男　登壇〕 ◎教育長（木村民男）　２点目の中で、子供の安心、安全、このことに対して教育委員会としての答弁をさせていただきます。　　緊急地震速報につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように数秒でも身を守る時間が生まれる利点がございます。しかし、まだ確実性といいますか、どの場所でも完璧ではないというふうなことでも新聞等の記事で出ております。そういうふうなこともありまして、防災交通課と連携した上で緊急地震速報受信機の整備を検討してまいりたいと考えております。　　なお、各小中学校校舎及び屋体の耐震補強工事の施工率につきましては、今年度で90.5％に達しております。相当数、42棟中38棟が完成しております。残り４棟、これは大塩小学校、鳴瀬第二中学校、矢本西小学校、矢本西小学校は２つ、２棟ございますので４棟になります。それらにつきましては、平成25年度末を完了目標とし、安心、安全な校舎を目指し、鋭意調査設計に取り組んでいる次第でございます。　　また、各小中学校におきましては、ふだんからの防災教育にも力を入れ、自分の身は自分で守れるよう緊急時の心構えや対応などにも万全を期し、予測できない災害に備えることとしております。　　なお、避難訓練等につきましては、ほとんどの学校で春と秋の２回実施しております。そのほかにも逐次必要があれば実施している状況でございます。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆16番（五ノ井惣一郎）　ただいま市長、教育長のほうから答弁いただきまして、答弁ここで安心したといいますか、そのようなふうには、本市の防災につきましての結構整備、検討、いろいろな面でされているなということで、安心といいますか、今後とも内装工を進めていただきたいと思っております。　　地震災害はいつ来るかわからないと言われておりますけれども、宮城県沖地震は99％、あすにでもと言われておりますけれども、昔から備えあれば憂いなしという言葉などもあります。この１点目の全国瞬時警報システム、Ｊアラートですか、21年度の補正のとき私もおりましたけれども、まさか今の時期にこういうことでということで、当時どこまで説明されたか、今はちょっと思い出せませんで担当に聞きましたら、21年度の３月に補正されまして、22年度に整備していますよということで聞きました。なおかつ今市長から言われました全国瞬時警報システム、Ｊアラートということでございますけれども、今言われましたとおりの伝達する情報、これはミサイル、ゲリラ、航空攻撃、また大規模テロですか、津波、緊急地震、東海地震の予知、いろいろ資料がありますけれども、全国瞬時警報システムがまず個別ですか、防災無線のほうで、個別のです、もう流れるということで、来年度から運用されるということで安心しました。　　それで、これ私、なぜこういう質問といいますか、わかったことですが、我が家でも旧、旧というか、昔から防災無線の対応をしております。それで、ちょっと台所の修理中に電気屋さんのほうから新しい無線機に交換しましたらばと、こう言われまして、私その辺わかりませんでした。担当課に聞いたら、いや、新しいのありますよ、交換しますということで交換して優秀な防災無線をつけていただきましたけれども、この交換時、予定表があります。Ｊアラートの管理スケジュールの、補正のときから予定表がありまして、ことしの12月にシステム運用開始ということでやっておりますけれども、これ来年度４月から運用するに当たって、この防災、私は各市民、住民の人たちに知らせることも大切ではないかと思っておりますので、その辺どうなっているか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、具体的な見通し、間近に迫りましたらば、当然皆さん含めて行政区長会等でもこういった形になりますというような、確認の意味で。利用することがなければそれにこしたことはないのですけれども、そういったお話も説明として必要だなというふうに感じておりますので、あと担当のほうから今後の考え方等々を答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　防災交通課長大江　賢良さん。 ◎総務部防災交通課長（大江賢良）　市民へのＪアラートいわゆる全国瞬時警報システムの整備後の周知の仕方、整備の状況等についてですか、整備といいますか、流せる情報等についての広報につきましては、市の広報等にも掲載しながら住民への周知をしたいというふうに考えております。　　なお、一応３月の上旬に工事は完了する予定ですが、その後国とのテスト等がございますので、３月の年度末ぎりぎりで、まず最終的に完了ということになるのかなと考えております。どういった情報がどのような形で流れるのかというのは、やっぱりそういった広報、それから市のホームページとか、そういったものにも掲載したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆16番（五ノ井惣一郎）　そういう大事なものを４月から運用されるということで、やはり市民に対しましてわかりやすい広報、いろんな面で知らせていただきたいと思っております。１件目はわかりました。　　２点目につきまして、緊急地震につきまして質問させていただきます。この質問に当たっては、私も最初のきっかけは、やはり石巻かほくに載りました記事を見まして質問するきっかけですか、そういうふうになりまして、どのような状態でこのような緊急地震速報ということで、宮城県では学校が、公立校が６校ということで、新聞にも載っておりました仙台市の仙台西高、長町小学校、鶴谷小学校、あと白石市の白石中、あと石巻市で釜小、大崎市で古川三小ということで、いずれも東北大の実証実験のために設置したということで掲載されておりました。それで私も質問に当たって現場を見ました。東北大学のこの研究、東北大学大学院教授、工学研究科災害制御研究センター、センター長が工学博士の源栄　正人先生というところで、大学でこれの緊急地震速報ですか、これは大学のほうで、国からの中でやっている。そして、石巻地方でなぜ釜小かということで、釜小にも行きました。校長先生、教頭先生にも会ってまいりまして、なぜ選ばれたのですかと聞いたらば、なぜですかね、地盤が緩いからですかねという校長先生のお話でしたけれども、そして現場も見せてもらいました。放送室ですか、サーバー、これくらいです。実際にこれまで設置してから鳴ったことはないということでございますけれども、随時直接職員が手をかけることなく自動で各教室に、そういう４度以上のがあった場合、自動的に教室に流れていくということで、常日ごろの地震があった場合、訓練といいますか、しているということで、本市でもしているようですけれども、そういう中でもし鳴ったらば、そういうふうな訓練で大丈夫といいますか、そのような校長先生の話でありました。この放送が流れる、間もなく地震が来ますよとの全校放送が流れ、教室の生徒は机の下に入り、屋外にいた生徒は校舎から離れるという、低い姿勢をとるなどしたということが白石市の中学校の岩手・宮城内陸地震でこの効果が確認されたということで新聞報道されております。その中で、今小中学校を所管する教育委員会の要望がないということで、余りこのシステムというのは大学の先生に聞きましたけれども、最初は大学の実証実験ということでこの６校ですか、宮城県の各小中学校のほうへこういうものがあるのだということは余り何か知らされていないようなふうにも話をされています。　　それで、最後に石巻市の防災対策課に行きました。それで、釜小のことを聞きましたら、運営管理はやっぱり市のほうで。石巻市の釜小に設置されたのが平成17年の８月に緊急地震速報システムを設置ということで資料をいただいてまいりました。その中で、最初は大学のほうで運営管理しましたけれども、大学に国からの補助金がなかなか難しいということで、市のほうにお願いして石巻市で年間30万くらいの、来年度も、23年度も既に予算化されているということでございます。１校に30万ですから結構お金のかかることだなと思っていますけれども、安心、安全のためにはやはりそれくらいのお金は必要ですねということを担当課は言っていました。ぜひ先ほど市長、そして教育長のほうから答弁がありまして、前のほうに進んでいくというふうな状況ですので、再度子供たちの安心、安全のためにも今後、再度市長にこれに対する、緊急地震速報の運用に対する考えを再度聞かせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず初めに、Ｊアラートを補完するということで、各学校にも必要だという考えを市としては持っております。Ｊアラートについてはご理解いただきましたので、この２点目について答弁いたしますが、まず学校現場の最優先は耐震化、これをしっかりとすることがまず１点。　　それから、２点目といたしまして、Ｊアラート、並行してことし、今年度設置になりますので、その他学校を含めた公共施設、これらに設置したいと。ただ、これはＡＥＤと同じようにこれからまだ日進月歩が続いてかなり開発されるだろうというふうな見通しもございますので、費用が非常に安くなりますという意味ではなくて、アンテナを高くして、これから並行して設置予定でありますので、耐震等々を優先しながらそれらも考慮して現場としてはやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　議員ご指摘のように釜小学校の校長先生の訓練による談話が載っております。気持ちにゆとりができ、備えもできることから、速報の効果は大きいというふうなこともありますけれども、まだまだ実証実験の段階であろうというふうに思っています。今後、釜小学校を指定されたのも地盤のかたいところ、それから柔らかいところ、あと県内の６カ所のいろんな地域の違うところを指定しているようでございます。その結果から、どの程度制度が保たれるかというふうなことが恐らく今後明らかになるであろうと。初期微動のＰ波と主要動のＳ波との時間の違いで予測していきますので。例えば直下型であるとかなり難しいだろうというふうなことも考えております。そこで、今後このようなシステムが完成に近くなると思いますので、先ほど市長が答弁いたしましたように、当分の間耐震化の工事を全力で進めていきたいというふうに思っております。　　それと同時に先ほども答弁いたしましたが、自分の身は自分で守るという子供たちの心と姿を整えていきたい。それは教員自身も同じで、いつ何時、どのような災害が襲ってくるかわからないというふうなことがありますので、どういうふうな場合にも備えができるような子供たちを育てていきたいなというふうに思います。貴重なご意見をいただきましたので、今後もあらゆる面で安心、安全な対応に努力していきたいと思っております。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は11時15分といたします。　　　　午前１１時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　次に、古川　泰廣さんの質問を許します。古川　泰廣さん。　　　　　〔17番　古川　泰廣　登壇〕 ◆17番（古川泰廣）　議長にお許しを得ましたので、さきに通告いたしました２問につきまして質問を申し上げます。　　第１問目は、市発注工事の品質確保について伺いますが、なぜこの質問に至ったのかといいますと、私、11月15日に今回の給食センターの現場での岩塊とごみの問題を聞かされまして、いずれ今回のように追加工事が出るのだろうなと。そして、当然今のような状況になるのだろうなと思いまして、この工事の品質の問題はやっぱり問題として取り上げるべきだなという観点から今回の一般質問になりました。今回のこの工事は、後で私の６問目の回答に出てくるのだと思うのですが、瑕疵担保の期間がありますよね。これは、木造工事だと１年、普通は２年です。民法の取り扱いと同じように重大な過失の場合、10年間担保があるわけです。今回平成８年の供用開始で14年になるわけで、当然この担保がなくなっているわけです。そうしたことによって今回のような問題が起きて、いずれにしても発注者側の負担、工事だけで5,500万、余計な、無駄な金を使わなければならないという事態になったと思うのです。したがって、工事の良質な品質を確保するということが極めて重大な問題だなという観点で質問したいわけですが、いずれにしても優良な工事を確保するに当たっては、やはり綿密な現場調査、それに伴う設計、積算、そして技術力の高い業者の選定、そして当然施工中の現場監督、これもやっぱり厳しい監督が必要だと思うのですが、そして最後には完成検査、これも厳しい完成検査をしっかりと行って、そこに品質の高い工事が出てくるのだろうなという観点で質問申し上げたいというふうに思います。それでは、さきに通告いたしました質問要旨にのっとって質問してまいりたいと思います。　　第１問目は、市発注工事の品質確保についての問題ですけれども、公共工事の品質確保の促進を図り、福祉の向上と国民経済の発展に寄与することを目的に公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年４月１日から施行されております。本法律には、発注者、受注者それぞれへの責務が明記されており、発注者には価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることを義務づけられており、受注者には工事の適正な実施と技術的能力向上に努めることが義務づけられております。本市においても、工事発注に当たっては品質確保を図るため、本法律に基づく施工監督が行われているものと思料されますが、以下について伺います。　　第１点目、法第５条には、地方公共団体は公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとありますが、施策策定の有無とその内容について伺います。　　２点目は、工事の品質確保に当たっては適切な技術力を有する受注者による施工が求められ、発注者は受注者の選定に当たり、価格のみならず十分な技術力の審査を実施し、受注者選定をすべきと思料されますが、その選定の現状とその考え方について伺います。　　３点目、品質確保に当たっては、調査及び設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすことにかんがみ、調査及び設計の品質確保のための施策について伺います。とりわけ委託設計、これコンサルのことを主に指したいと思うのですが、それの取り扱いについて伺います。　　４点目、法第６条３項の発注者の責務には、発注関係事務を適切に実施するために必要な職員の配置と体制整備に努めなければならないとされておりますが、技術職員の体制は十分なのかどうか。また、技術研修等による技術力の向上に努めるべきと思料されますが、伺います。ここは誤解しないでほしいのですが、私は職員は技術力がないと言っているのではありませんので、さらなる技術力の向上という意味での質問であります。　　それから、５点目、工事完成後に施工の適否を判断することが困難であり、また仮に不適当であることが発見することができても、それを修復するには相当の費用を要する場合が多く、施工段階での逐次監督することが合理的であり、極めて重要なことから、施工中における監督職員による段階検査や指定材料の確認検査が行われているものと思料されますが、伺います。　　第６点目、工事完成検査済みの工事で、後年度に、今回のように不良工事が発見された場合の取り扱いについて伺います。　　以上６点、お願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第３位、古川　泰廣議員の１件目６点について答弁させていただきます。　　６点とも専門的なことでありますので、丁寧な答弁をいたしますけれども、再質問があれば、なお現場等々の者から答弁いたさせますので、ご理解をいただくよう努力したいと思います。　　まず、１点目でありますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に当たり、国は法律の理念に基づく施策を総合的に推進するための基本的な方針を閣議決定しており、各自治体はこの基本方針の定めるところに従い、国や県との連携や支援をいただき、自治体の自主性や実情も勘案しながら必要な施策に取り組んでいる状況でございます。　　本市の施策としては、平成20年、２年前になりますが、平成20年７月から設計金額が1,000万円以上の工事を対象に、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされるよう、総合評価落札方式による競争入札を試行的に導入しております。具体的には、工事の入札価格と価格以外の評価項目とを点数化し、総合的に最も高い点数の者を落札者とする方式ですが、企業や技術者の能力、実績、地域の精通度、貢献度などを価格以外の評価項目とする、いわゆる特別簡易型を中心に実施しております。実施状況は、特別簡易型を平成20年度に４件、平成21年度に５件実施し、平成22年度、今年度は特別簡易型を５件、簡易型を１件、合わせて６件となっております。簡易型は、通常の評価項目のほか、工事の施工計画を評価項目に加えて実施しております。　　その他として、平成19年、３年前になりますが、平成19年11月に実施した制限つき一般競争入札の導入拡大に伴い、過度な安値受注を防止し、工事の品質確保や下請業者保護の観点から、最低制限価格制度を平成19年11月から導入しております。また、同時に総合評価落札方式における工事実績や工事成績を活用した技術審査に備えて、以前から実施されてきた工事成績評定制度について、より公正かつ的確な成績評定を実現するため、国との連携、調整のもと標準化された工事成績採点表を採用するなど、評定内容の見直しを行っております。さらに、この工事成績採点表も含め、一定の基準を超える、特に優秀な工事を選定し、その施工者を表彰する優良工事表彰を今年度から導入しましたが、その実績の有無を新たに評価項目に加えた総合評価落札方式としております。　　２点目ですが、技術と選定の現状ですが、本市の総合評価落札方式競争入札においては、発注する工事ごとに企業あるいは技術者の同種、類似工事の施工実績、工事成績の状況、優良工事表彰実績の有無、保有する技術者資格など蓄積された経験等をもとに評価する特別簡易型を中心としております。　　なお、簡易型では、これら評価項目のほか、さらに施工計画が加わり、その審査に当たっては検査職員など技術職員で構成される施工計画審査会を開催し、あらかじめ定めた評価基準の得点配分に従い審査しており、公正な審査、評価となるよう努めております。　　今後についてですが、より高度な技術、またはすぐれた工夫を含む技術提案を求める工事等については、今までの実施状況を検証しつつ、本市の実情を勘案しながら段階的な導入に努めてまいります。　　３点目でありますが、調査、設計の品質確保については工事と同様に総合評価落札方式の導入が有効と認められますが、本市は現在のところ導入しておりません。工事については、仙台市が本格実施しているほか、そのほかの県内市町村が100％試行導入の状況となっておりますが、工事については。調査、設計については、県内ではこれからという状況でございます。調査及び設計の総合評価落札方式を実施するに当たっては、技術者の能力や業務の成果を業務成績として適切に評定することが必要ですが、国やほかの地方自治体と連携しながら評価項目の標準化や評価結果の共有など制度の整備について努めてまいります。　　４点目になります。本市の工事や関連する業務の発注については、少額のものを除き行政経営課において入札、契約事務を把握しており、業務の効率化、あるいは発注担当と契約担当の分離により公正な発注に努めております。しかし、総合評価落札方式競争入札については、工事の成績評定、企業や技術者の実績データの活用、技術的項目の審査と評価が必要ですので、今後、より高度な技術審査を要する工事や業務の発注に対応できるよう、工事検査監、工事検査員を初めとする技術職員との連携を強化するとともに、国、県等との連携と支援をいただく中で職員体制を含めた制度の環境を段階的に整えてまいります。　　なお、技術職員の研修ですが、現在全技術職員による東松島市建設技術研究会を組織し、毎年度１名から２名を東京小平市にある財団法人全国建設研修センターにおいて開催される各種技術講習へ参加するよう措置しております。　　５点目でありますが、段階検査や指定材料の確認については、東松島市請負工事監督規程に基づき、監督職員による現場での確認を実施することになっており、その結果については完成後の書類並びに工事写真により、工事検査監あるいは工事検査員がその都度確認をいたしております。　　６点目でありますが、自治体が発注する公共工事では、工事目的物に瑕疵が発見された場合の取り扱いについて、個々の契約時の約款において定めています。契約それぞれの項目、約款ということになりますが、現在本市の標準的な契約約款では、受注者に課している瑕疵担保責任の期間は、コンクリートづくり等の建物、または土木工作物等の建設工事の場合は２年、木造またはこれに準ずる構造物の建物、その他の工作物の場合については１年となっております。ただし、その瑕疵が受注者の故意、もしくは重大な過失により生じた場合、または住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する建物については、構造耐力上の主要部分、もしくは雨水の侵入を防止する部分について生じた場合、発注者が受注者へ補修や損害賠償の請求ができる期間として、議員ご指摘のとおり民法の規定による瑕疵担保期間の上限に合わせ10年としております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　　１点目なのですが、総合評価落札方式と言いましたか、これですと点数制になっていると思うのですが、その点数の評価項目に、答弁にもあったように技術力、実績、そのほかに地域の貢献度、いろいろありました。その辺については、どういった評価をしているのかわかりませんけれども、私はできるだけ評価の点数のウエートを占める分は、やはり工事の技術力、それから実績、その辺の評価のポイントのウエートを高くすべきだと思うのですが、実態はどうなっているのでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、政策的と申しますか、私がかかわった部分と、それから現場の部分と補足答弁させていただきますが、まずこの導入の際は県のほうからスタート、お手伝いをいただいて、そしてお手伝いというよりは一緒につくり上げた。共同作業というふうに言ったほうがいいと思いますが、そういった形でさせていただきました。ですので、今のところ大きな、これまでの実績、全国的な、宮城県なり含めて取り組んできたわけでありますので、大きな問題はございませんが、非常にいいようにして問題も出てきたなという部分が落札後に感じております。と申しますのは、市内企業の場合、あくまでも市内企業の場合は、やはり偏りが見られてくるわけです。要するに、しっかりと技術者、その能力等々は平均していますから。ことしは、技術者が退職されてということはあるかもしれませんが、そういうことからすればほとんどこの１年、２年やってみますと持ち点、そういった持ち点の方が、常に上位は決まってくるわけです。そういう結果になりますよね。非常に公平にやったようにして、現実的には非常に優位な方はその方式でやってくださいと、これからもやってくださいという思いだというふうに思います、私が企業であれば。ですので、価格と、市内において現実的にそれをすべて入れるというのは、ちょっとまだ問題点、まだまだ研究の余地、今の中では国、県の流れの中で取り組んでいますけれども、すべてそれが東松島市に当てはまるというものではないなという感じを私としては持っております。要するに、持ち点30点の方は、常に30点満点の方の企業は大体位置するわけですから。18点の方は30点になるように努力すればいいではないですかと。そうすると、ずっととれないわけです、価格も相当な価格を入れないと。ですので、価格、例えばですけれども、そういったこともございますので、かなり今回ご提言いただきましたので、非常に漸進的なご質問をいただいて、今回は議員のご質問にお答えしようかとは考えているところでございますけれども、そういった今の若干、件数がまだ、ウエートがそういったウエートですので、今後にはまだ改善の余地があるなというふうに考えております。　　なお、今の具体的な部分については担当のほうから補足答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　総務部行政経営課長鹿野　義博さん。 ◎総務部行政経営課長（鹿野義博）　それでは、今の点に具体的にお答えしたいと思います。　　まず、この点数でございますけれども、20点満点でございます、この総合評価のこの部分でございます。価格が80点ということでございます。それで、この20点の配分でございますが、３段階に分かれております。１つは、企業の施工能力、それも３つほど分かれておりますが、同種、類似工事の施工実績、技術者に係る工事成績、それから公共機関からの優良工事表彰実績、先ほど市長が答弁しましたように表彰式の関係とはそういうことでございます。それから、２点目といたしまして配置、技術者の能力、先ほど古川議員さんのほうからもこの辺は重くというお話でございました。その配置、技術者の能力、その中で１番目といたしまして同種工事の施工実績、２番目といたしまして工事成績、３番目といたしまして主任、管理技術者の保有する技術者の資格ということでございます。それから、３番目といたしまして地域貢献、その他ということで、１つといたしまして営業拠点の所在地、２番目といたしまして防災協定等に基づく活動、３番目といたしましてボランティア活動、この３段階で評価をいたしております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　今の評価の問題で、冒頭の市長の答弁で感じたのは、確かにそういった評価をすると一定の業者しか仕事がとれなくなるという意味はわかります。というのは、そういったのは技術能力とかあるわけですから。しかし、それはひとつ行政主導でしっかりとやっていくべきだろうなと思うのです。それと、いわゆる今も若干の点数のウエートの部分で考えますと、地域貢献度なんていうのは中小企業でもたくさんできるわけです。技術、特に減らないわけですから。そういった問題も勘案しながらやれば、必ずしも特定の業者だけに集中しないと思うのですけれども、それであっても企業の努力として、やっぱり技術力の高い技術者も雇えるというのは、当然仕事のためには一つの手段だと思うのです。そこのところがしっかりとこういった点数の配分になっていますよと明らかにして、情報公開の時代ですから。それで、企業もそれなりに努力するべきだと思うのです。そこはやっぱり行政主導だと思うのです。いかがですか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　今非常に透明化、情報公開を求められている時代でありますので、入札後、もちろんインターネットでそれぞれクリックすれば、きょうの工事、どこの会社が幾らの値段を入れたかというのはすべてオープンであります。1,000万以上は予定価格も提示しておりますので、落札した場合、一番の落札者が中心に80点が、ですから予定価格も出しているわけですので、極端なことを言うと１点もない中にだっと入るときあるのです、これ現実的な話で、私、これを今答弁したことによってどうだとかありませんから、パソコンに既に入っていますので。そうすると、最後の勝負というのは20点の勝負になるのです。20点ですと、今言われたように、そこは業者のことではないかと。それを仮に１年間でやると、多分仕事のできる能力、要するに現場監督を張りつけると、具体的に言えば。そういったことで、確かに満杯で、全部とるわけでは、落札するわけではないのですけれども、今の状況だと偏りが、間違いなく市内の事業者との、要するにそういった差というのは現実的にありますので、20点満点から15点ぐらいまで現実的にはございますので、それらについてこれまで公平に、こういった時代ですので、企業の皆さんから私どもにクレームはございませんけれども、落札後の考え方としてはまだまだ工夫は必要なのかなと。当然私もどちらかといえば税金の使い道として工事の点数、検査調書、細かく見ますので、60点以上が合格ですので、60点でいいわけですけれども、60点なのかとひとり言を言ったり、80点、85点以上はやはりとるような企業になってもらいたいなとか指導があるわけですけれども、そういった現場のほうも苦労しながら現場の技術向上については取り組んでいるところというふうに報告は受けております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　副市長大沼　雄吉さん。 ◎副市長（大沼雄吉）　今市長から総合評価制度について答弁も申し上げたところでありますけれども、契約業者審査委員会、８名の、私が委員長で、部課長で構成しているわけでありますけれども、そこでもそういうふうな部分、意見等も出ておるところでありまして、まさに総合評価制度にはなっているけれども、やはりその辺のところの見直し部分、改善部分、あるいは配点についても、本来であれば総合評価はどんどんふやして、全工事とはいかなくても目標をそこに置いてやらなければならないところでありますけれども、今市長が申し上げましたように総合評価についての20点の勝負、あるいは１点勝負というふうな部分のところでない形での今後の見直し、あるいは改善、あるいは配点内容の検討、その辺は今後してまいりたいというふうに感じておる次第であります。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　この１問目ばかり質問していられないのですけれども、やはり大事な部分なので。ただ、市長言うように地元の業者を育成するという観点は、やっぱりいろいろと気を使わなければならないというのはわかります。でも、私は、きょうは、１つは公共工事の品質確保の観点からお話ししているのです。したがって、今回のように無駄な金を5,000万も使わないような工事をしてほしい、そういう気持ちがあって今質問しているわけですから、確かにそういった業者の育成も大事です。ですから、総合的に検討していく必要があるのだろうなと思います。これはこのくらいにしたいと思うのですが、ただこの１問目で最低制限価格、平成19年11月からと言いましたか、設けていると言いますが、多分あれは1,000万以上だけですね。そうしますと、中小企業の部分もやはり仕事が少なくなってくるとたたき合いが始まるわけです。そうすると、本来私、その最低制限価格というのは、最もいい制度だなと思うのは何かと。品質の確保のためには、最低制限価格をどのくらいに抑えるのかというのが、やっぱりいい工事をするためにはできれば高く金を抑えてもらえばいいです。その辺を考えながら抑えればいいわけです。ですから、今1,000万以上の工事については、そういったことで設定してあるわけですけれども、1,000万以下の工事の部分も最低制限価格を設ける考えはありませんか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　今副市長とよく話題として上るのは、1,000万以下、要するに幾らでも少し品質を守るために、品質を守るということで、議員の趣旨のそのとおりなのです。品質を守るためにどのくらいまでもう少し見直しが必要なのかなといったことは、この１年ぐらい前から協議しているところでありますので、もう少し判断を副市長のほうでの審査委員会の中でその辺検討していくようになるのかなと。私としては、もう少し下げても、そういった市内のいい品質、公共工事を守るためにはそういった判断も必要なのかなという、そういったものも頭の中にはあるところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　副市長大沼　雄吉さん。 ◎副市長（大沼雄吉）　まさに今市長が申し上げたとおりでありますけれども、最低制限価格が1,000万でいいのかというふうなことでありますけれども、まさにそれが1,000万なのか、800万なのか、500万なのか、工事についてはいずれも品質の確保というふうな部分には重点を置かなければならないわけでありますけれども、その辺については十分な検討をしなければならないであろうというふうな考え方を持っております。その辺につきましては、隣接自治体等々も一応情報収集しながら、あるいは市内の業者の今までの1,000万幾らの落札率等も見ながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　いずれにしても、１点目については総合評価方式をしっかりと点数項目を十分に検討して、市長が心配しているように地域の建設業者の育成も含めて、しかも契約金額については再生産できるような金額で受け取らないと業者はつぶれるわけですから、その辺も含めて点数制を少し検討してやっていただきたいというふうに思います。いずれにしても、きょう私の、何回も言いますけれども、品質の優良ということで質問していますので、そういった観点から抜けないようにひとつお願いします。　　それから、２番目なのですが、総合評価方式でいって審査会の評価基準というのが話で、回答の中で出ました。それで、その辺の審査会の評価基準というのはどうなっているのか、ちょっと詳しく、ここをお願いできますか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　施工計画審査会の開催でありますが、その内容については担当のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　行政経営課管財契約班長三浦　薫さん。 ◎総務部行政経営課管財契約班長（三浦薫）　では、ただいまのご質問にお答えいたします。　　今年度初めて簡易型総合評価落札方式入札を１件導入いたしました。その中で一番課題となりましたのが施工計画の評価ということでございました。今回そのために工事検査員、それから工事検査監で構成される審査会を初めて組織いたしました。今回につきましては４名だったと記憶しておりますけれども、評価内容としましては、今回の工事に限りでございますけれども、まず工程計画に関する技術的所見、これをあらかじめ様式を定めまして業者さんに出していただきました。もう一点が安全管理面でございます。安全管理に留意すべき事項、これも同じようにあらかじめ様式を定めまして出していただきました。これらを審査会にかけまして、持ち点を零点から２点までの間で各検査監に評点をしていただいたということでございます。初めてのことでもございましたので、なかなか難しい点もございましたけれども、今回については先ほど簡易型の中では20点の持ち点の中で、この施工計画については今回初めてでしたので５点ということでございました。全体で５点満点と、施工計画に関しては５点満点で評価いたしております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　建設部長鈴木　和彦さん。 ◎建設部長（鈴木和彦）　若干補足説明をさせてください。　　先ほど総合評価の件数が５件増ししたのですが、いわゆる特別簡易型というのが４件でして、あと簡易型が１件です。これどこかといいますと東名橋でございます、簡易型は。それで、総合計画は、いわゆる総体的に評価するのだというのは先ほど言ったとおりであります。この中に、実は３段階に分かれておりまして、議員さんご承知だと思います。いわゆる簡易型、それから標準型、そして高度型、この３つに分かれております。それは、一般的に簡易型というのは比較的技術のレベルの部分というふうな部分と、あるいは金額の部分などがあります。標準型、それから高度というのは極めて技術力が高い高速道路であったり、大きい建物でしょう、そういったものであります。これが平成17年からの変革法でして、まだ比較的新しい法律であります。したがいまして、県の指導はもちろんでありますが、特別簡易型、これは、前は市町村型と、こう一部言っていました。なかなかそういう施工計画とか、やれ技術提案を上げなさいとか、そういうふうな部分が出てきます、高度になりますと。そうしますと、いわゆる市内業者さんでも、逆に言いますと業者のほうにも負担がかかるというふうな部分も中にはありましたものですから、県のほうで特別簡易型といいまして、いわゆる市町村レベルといいますか、そういったものでも簡単に、簡便法でありますが、できるシステムがありますよということで、ぜひ取り組んでくださいというふうなことから始まったわけであります。今三浦班長のほうから言いました簡易型、これについては東名橋１件でありますが、社会資本、いわゆる前で言いますと建設省補助であります。物によっては、県のほうから指示なり指定を受けて、これは特別簡易型でなくて、簡易型でやってくださいというふうな指示などもいただく場合があります。その件であります。したがって、特別簡易型については施工計画書の提出までありません。今回の簡易型については、若干レベルが上がりますから施工計画なども出してくださいと、業者のほうにですけれども。そういうふうなものが上がってきますと、先ほど言いました審査委員会ですか、そういった組織の中で、その施工計画の内容がいいものかどうかというふうなものも判断する機関も必要だというふうなことで、審査委員会を立ち上げたというふうなことでございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　ちょっと私、現職中では大きい工事しか見てこなかったので、ちょっとびっくりしたのだけれども、すぐに施工計画書というのは上げるのではないのですか。やっぱり簡易型だから施工計画書を上げるということで、私すべて施工計画書があって、それで施工するのかなと思っておったのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　建設部長鈴木　和彦さん。 ◎建設部長（鈴木和彦）　説明不足で済みませんでした。施工計画書は当然すべて上げます。それは、請負といいますか、業者さんが決まって、どういった形で施工するか。計画設計、あるいは実施工程表、施工計画を上げます。今言いましたのは、事前にです。いわゆる審査する総合評価の中で、各社が私のほうではこういうふうな施工計画、安全管理も含めてこういうふうな形でやりますというふうな審査の材料になるわけです。事前の施工計画書の提出ということでございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　そうすると確認なのですが、さっきの評価基準というものの施工計画というのは、その前の段階の話ということで理解していいですか。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩いたします。　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　建設部長鈴木　和彦さん。 ◎建設部長（鈴木和彦）　そのとおりであります。事前に提出していただく資料の中に施工計画書のみ。本来であれば、先ほど言いましたように技術提案ですから、いろんな提案が高度になってくると出てくるのですが、そこまでは出ないということでございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　そうすると、あと先ほどの市長答弁の中で技術提案型、段階的に導入に努めてまいりますと言ったように私聞こえたのですが、それは段階でなくて早急に進めるべきというふうに私は思うのですけれども、なぜ、何かネックがあるのかどうか伺いたいのですが。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　先ほど１件目で答弁いたしましたとおり、この総合評価の入札につきましては20年から、20年、21年、22年と建設工事、少しずつ多くはしてきたわけでありますので、それら先ほどやや改善もあるという答弁をさせていただきました。そういったことを含めて段階的に改善しながらふやしていかなくてはいけないのだというふうには考えているところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　今の答弁ですと、ふやしていくということは現在もやっていると理解したいのですが、どれくらいやっていますか、そうすると。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　副市長大沼　雄吉さん。 ◎副市長（大沼雄吉）　第１問目でご答弁申し上げているかと思いますけれども、20年度に４件です。これは、特別簡易型でございます。それから、平成21年度、昨年度では５件、平成22年度は特別簡易型は５件、さらに先ほど建設部長から説明もしました東名橋、これが簡易型ということで、全部で６件でございます。　　なお、今市長が申し上げましたように、さらに今後は先ほど申し上げましたように総合評価制度の内容を検討しながらふやしていくというふうな方向で進めたいと。さらに、また特別簡易型については市町村向けということでありますけれども、本来は簡易型ということの指導もありますので、標準型とか高度技術的なものまでいくのには相当の時間を要するかと思いますけれども、その辺のところをまずは特別簡易型という形の中で進めていければというふうに考えておる次第であります。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　それでは、次に何番目だっけ…… ○議長（佐藤富夫）　質問者に申し上げます。次であれば、昼食休憩にいたしたいと思います。 ◆17番（古川泰廣）　はい。 ○議長（佐藤富夫）　それでは、再開は午後１時15分といたします。　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　昼食前に引き続き一般質問を続行いたします。古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　午前に引き続き再質問させていただきたいというふうに思います。　　それでは、３点目に移りたいというふうに思います。３点目の質問の答えが、調査及び設計の品質確保のためということで質問しているのですが、その分野でも総合評価方式が有効だというふうに認めています。でも、さっき余りやらないような回答でしたけれども、これはぜひ今後この調査設計の段階でもこの総合評価方式を取り入れるべきだというふうに思うのですが、その点、議長がまとめてやれというから１問についてまとめたいと思うのですが。　　２点目は、ここに回答がなかったように、私の記憶ではメモにないのですが、一番後段にとりわけ委託設計の取り扱いについて伺います。私、ここにコンサルの問題で、私も大分、熊谷議員はコンサルの出身なのですが、熊谷議員のような優秀な会社ではなくて、私のやったコンサルは非常にずさんなコンサルでありまして、非常に難儀したものですから、そのコンサルの設計の段階でしっかりとチェックしておくべきだと、それどうなっていますかと、この２つ、この３点目の部分で質問します。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、調査及び設計について総合評価落札方式を実施すべきだという件についての今回提言をいただいて、提言も含まれているわけでありますが、まさしくそのように思います。実績として、これまで特に最近、市としては利益というふうに、市の利益になっているというふうに判断したらいいか、非常に私自身、入札結果において迷う場合が出てまいりました。例えばですけれども、公表はしておりませんけれども、40代から60代ということもございました。20年においてそういったことがございましたし、今年度においても１件、私が把握している中ではございました。ですので、そういったことで、工事と違いまして品質という見方というのは難しいところがございますけれども、ただ１つは設計の考え方というのは大きく事業、工事については影響があるというふうに、材料から選定するに当たりましても。基準内、安全、安心を確保しているということでありますが、そういった不安もその際よぎるわけでありますので、そういった面からすれば確かな確保、安全の確保、品質の確保というのは必要だろうということで、こういったことで総合評価落札方式も検討が必要だといった協議を副市長とは現在行っているところでございます。　　３点目についてのコンサルへの委託等々については、担当のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。どのようになっているかということについては。

○議長（佐藤富夫）　建設部長鈴木　和彦さん。 ◎建設部長（鈴木和彦）　お答えをいたします。　　委託につきましても工事同様、こういった本来は総合評価落札方式を導入していますのは、先ほども言いましたように比較的新しい取り組みだというふうなことで、各市町村、まだまだ進んでいないというふうな状況であります。工事については、成績評定などは100％、数にもよりますが、なりましたというふうな、この間報告がありました。これが、宮城県の協議会というのが実はありまして、県内の各市町村、これ会長は宮城県の土木部長が会長でやっている組織なのですが、そこに情報公開とか、そういったものをお互いやりましょうというふうなことで、これら参加してまいりました。その辺の成績、委託関係については、道路の設計委託なども含めてでありますが、宮城県自体、まだ試行的に今実施している段階だというふうなことでございます。件数なども、そのときの話なのですが、宮城県でも21年度は18件、22年度は44件予定していますというふうなことになっておりますが、まだ市町村ではそこまで工事については、何とか総合評価に向けて今取り組んでいるのですが、委託についてはそこまでまだいっていないというふうなことでございまして、現実に設計関係に対する成績評価とか、点数とかというのは今つけていないところでございまして、今後県のほうでも拡充といいますか、そういった取り組みに向けた指導もしていきますので、市町村も進めてくださいというふうな指導をいただきました。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　わかりました。県の段階でもまだその段階に至っていないということなのですけれども、ひとつそういう方向で、そのチェックも重要だということで言っておきたいのですが、チェックが大事だという部分、直接今コンサル等に関係ないのですけれども、工事の関係でも非常にチェックが大事だと。今回の川下のひびきの関係も、滝議員からも共通経費の問題でいろいろ聞かれていましたけれども、あれも私も正直言っておかしいなと思ったし、実はあの現場で渡された資料をもとにちょっと二、三分、長目に審査してみたら、私の見方が悪いのかどうかわかりませんが、議長、これ回っていましたよね、これ。オールケーシング工法で、このチェックの問題で、関連ですから、議長、何か言いたいような顔をしていますが。 ○議長（佐藤富夫）　黙って質問を続けてください。 ◆17番（古川泰廣）　チェックが重要だという意味で発言したいと思いますが、例えば今回のオールケーシング工法の数量。この本数が着色になった赤と、この設計書の数が違っているのです。単純なのですが、やはり仕事でやるときに、多分もしかしたら私の見方が違うのかもしれませんけれども、どれだけ違うのかということ。本数が８本、設計のほうで多くなっているのです、金額出すための設計です。そうすると、８本、単純に10メーターのやつを８本間違ったらどうなるのかと、100立米違うのです。100立米違うと、単価が当然ありますから金額が違います。そうすると、後でいろいろと積算の方法があるのですが、いわゆる直工費、直接工事費が上がることによって共通経費を現場管理費、一般、積み上げ方式ですから全部上がっていくわけです。そうすると工事費が違ってくるのではないの。ですから、そういった細かい数字の部分だって非常にチェックが必要だと。今回も既に私の見方が悪いのかどうかわかりませんが、この図面とこれ整合とれていないように見えるのです。ですから、したがって、ましてや工事ばかりでなくて調査の段階では現場をしっかりと見て、そしてコンサルにかけて、そのコンサルで出たものをチェックしていかないと、結果的に積算の段階でも全部違ってくるわけですから、施工まで。そこで、私は非常に重要視したいのですけれども、問題はあと４番にも関連するわけですけれども、そうしたチェックのできる職員の皆さんをしっかりと養成してほしいなと。やっぱり私も経験しているのですが、だんだんに仕事が忙しくなってくると業者より技術力が負けてしまうのです、職員のほうが。それでかつて研修があったり、直接請け負っていただくというか、直接現場を設けてそこで勉強させられるという経験があるのですが、やっぱり業者より上回った技術力というのが欲しいわけです。そうでないとチェック能力出ませんので。そこのところで、ぜひそういったものを養成しておくべきだと思うのですが、その点ではいかがですか。後にもまた同じような質問をしますけれども、４点目で。それだけ１つ、回答を願います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　チェックということで、現在議会のほうに変更契約ということで、川下のひびき工業団地、新給食センターの工事現場、今回の変更分について、具体的に例を挙げられてご質問いただきました。そういったことで、例を挙げてのご質問のほうがわかりやすいと思いますので、今回の川下、今議員、冒頭の意味は私もよく理解しました、工事について川下という意味が。今回の川下につきましては、岩塊、あるいは処理はしなくてはいけませんが、当時は違法ではありませんが、出てくれば産業廃棄物として処理しなければならないという一部災害ごみが出た。それらに伴う石切場、岩をとっていたということで、基礎工事の工法を変えなくてはいけないと。多少の岩なんかは、普通工事現場でもよくある話だと伺っていますが、今回のように多量、そして…… ○議長（佐藤富夫）　市長、ちょっと注意します。特定の工事については、これは一般質問の対象になっていませんので、一般的な、いわゆる質問に対して答えてください。 ◎市長（阿部秀保）　そういったことで、チェック体制の問題ですが、今回誤解があるので今説明するわけでありますが、誤解があるからその件で説明するわけでありますが、川下の今の出された分については、当初の１回目についてはおおよそ25％ぐらいで全体をつかみました。すべて終わっていないわけです。このくらいのおおよそということでの今ご指摘いただいたチェックというのは難しさがあります。２回目、３回目、最後終わったときと１回目に予想した部分はどうですかということになります、ああいった現場については。例えばですが。終わったときにご質問いただきました、わかりやすく数字を言ったほうがよろしいのですけれども、土の土量は6,000立米というふうなご説明をいたしました。しかし、現場へ行かれてチェックされたのは7,000立米ぐらい土が動いていますよという多分ご質問があったと思います。ですから、当初で既にそれは1,000立米オーバーなのです、現場からすれば。ですから、チェックを事前に、そこで本題に入るのですけれども、事前にチェックできるものと、こういった今回のような変更する場合のチェックの難しさ、そこはあると思います。ただ、現場とコミュニケーションをしっかりとるという部分については、チェック体制としては大切なことだというふうに思っておりますので、そのチェックのあり方については担当のほうから答弁させていただきます。議長、ちょっと休憩よろしいですか。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩いたします。　　　　午後　１時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２８分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　建設部長鈴木　和彦さん。 ◎建設部長（鈴木和彦）　一般的なチェックの状況といいますか、その辺についてお答えをいたします。　　５番目にも出てまいりますが、いわゆる段階検査等々の部分であります。当然議員、篤とご承知のとおりでありますが、検査といいますか、確認業務の中には完成検査、出来高検査、これ出来方とも言っていますが、あるいは中間検査、これは石払いを伴う際に行う検査というふうなものも当然ありますし、そのほかいわゆる段階検査、それから部分、完済部分検査といったものがいっぱいあるわけです。一番大切な部分であります。今の一例を挙げてお話をいただきましたが、一般的には例えば建築関係であれば配筋関係、鉄筋の配筋関係の検査、これ当然出てまいりますし、そのほか一般のところでありますと下水道の埋設管の埋め戻し前に検査するというふうな部分がありますし、あるいは非常にわかりやすい例で言いますと防火水槽などは水を張る前に内部の検査、こういったものは当然一般的にふかし部分と、こう言っているのですが、工事完成後にどうしても確認ができない部分については、すべてではないのですが、どうしても立ち会い等ができない場合については写真等で確認するというふうな方法もあります。ですから、この辺の段階検査については、いわゆる中間時における検査、これ非常に研修などに行った場合でも大事な部分ですよというふうなことを非常に言われております。したがいまして、一般的には仕様書の中でうたっている部分もありますし、この部分については必須ですよというふうな項目もあります。そのほかに、当然監督員が通常の範囲の中で確認作業というのをやるのですが、場合によっては特殊なケースもありますから、場合によっては検査監にも立ち会っていただくとか、そういった要請をしながら確認をしていくというふうなことをしっかりやっているというふうな状況であります。　　なお、検査監から、これちょっと二、三年ぐらい前の資料なのですが、留意事項等でも各課の監督員に対する検査、受検体制も含めてなのですが、そういうふうな中間確認等についてもしっかりやってくださいというふうな留意事項等も指導の中で進めているというふうなことでございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　何か４点か５点目の回答も入ったような回答でありましたけれども、それでは４点目に移りたいというふうに思います。　　４点目の回答の中に、職員体制を含めた制度を段階的に整備するというふうに私聞いたのですが、職員体制。その職員体制を含めた制度の環境整備のプロセスというのはどうなっていますか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　これまで合併以前、合併後ということで旧町時代から、あるいは市になってからの体制がございますが、新市になってから庁舎内でこういった議論がありました。技術部門だけ全部一つにまとめて、そういった形で全部市役所の公共工事等々を担う方法もありますよねといった議論も以前部制等々を望む際に議論もさせていただきましたが、最終的にはそれぞれの所管する部門において技術担当も組織の中でのやはり位置づけだということに、今現在に至っているわけでありますけれども、そういった中で情報を共有しながら、今の中ではそう言いながらも教育委員会が工事のほうに委託したり、お願いしたり、そういった内部での今現在融通がきくようにと申しますか、同じような効率のいいという言い方をしたほうがよろしいでしょうか、そういった取り組みをしているところでございます。そういった中で、答弁申し上げましたが、職員体制を含めた制度の環境を段階的に整えるということで、今技術については東京のほうへ毎年１名から２名をスキルアップのために全国建設研修センターで開催される技術講習へ参加させるようにしているということでございます。　　なお、補足答弁、部長のほうから答弁があります。 ○議長（佐藤富夫）　建設部長鈴木　和彦さん。 ◎建設部長（鈴木和彦）　補足いたします。　　先ほどの研修会に参加、これがまず第１点です。そのほかに建設技術講習会、これも全国で行っております研修でありますが、３名から４名、研究会の中で行っております。そのほかに、主に検査監を対象としました検査研修、これも東京のほうで行っておりますが、日本建築検査協会のほうで主催しております。そういう専門の研修会、これは県の検査員なども一緒に受講している研修であります。そのほかに、先ほどちょっと出たのですが、東松島市の独自の技術研修会というのが、組織をつくっております。32名ほどいるのですが、独自の研修としまして、忙しい時期もあるのですが、年に１回とか、県の土木事務所のほうの次長等を招きまして、監督員を対象とした研修とか、そういったものを行っているというふうなことです。　　最後にもう一点です。安全研修会等については、県の主催のほうもありますから、そういったものにも極力参加をしまして技術力の向上に努めているというふうなことでございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　この技術職員の体制については、先ほどプロセスの部分で市長から回答がありましたけれども、ここのところは今定員削減の時期に増員というのは難しいのだろうけれども、技術職員の増員というのは考えていないのかというのが１点目。　　それと、あと採用時に民間の経験者といいますか、即戦力になるような人を採用するということもいいのではないかなと思うのですが、その辺が。　　そして、もう一つ、技術関係の職員を採用しても、必ずしも技術職に配置しなくても事務官としてそこに所属していただいてもいいのかな、そうすればいつか回ってくればいいわけで、今部長が言ったように技術研究会と言いましたか、そういった研究会もあるものですから、一緒にそういった人を、技術屋さんを雇って、そして常にそういった研修をさせながら、いつでも配置がえがあったときに即戦力になれるような、そういった配置の方法もいいのではないかと思うのですが、その辺ひとつお伺いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　詳細、それぞれ各部長のほうから答弁いたさせますが、全体的に私も若干、当初からかかわっておりますので答弁いたしますが、まず１点目、民間、本当に行政改革、職員の定数管理ということで大きな事業、それで終わる場合もあります。しかし、必要だという場合、スポット的にその工事が終わるまで１年とか２年とか、県のほうから技術依頼も可能なのかなということで、市長を拝命して、すぐ宮城県に交渉した経緯、経過がございます。しかしながら、こういった時代、県でもありますので、最後までであれば出しますよと、最後まで面倒を見ていただけるのだったら出しますよといったご意見と申しますか、いただいたわけでありますので、そこまではこちらのほうは正直望んでいないわけでありますので、県との調整等、非常に厳しいものがございました。そういったことで、民間も含めてということで今ご提言いただきましたので、それら若干これまでの経緯経過も答弁、担当からさせてください。　　それから、２点目、採用については既に今枠を広げて、新卒、本来であれば夢を持って市役所に入りたいということで勉強している新卒を採用することが原則的には望ましいかもしれませんが、なかなかこの二、三年、有能な人材、折り合いがついていないということでありますので、２回目、３回目、また合格に達しなくてという、最終的に私が押印するわけでありますけれども、そういったことで最近枠を広げて、この２年、３年は民間企業の現職を採用しているというのが実態でございます。　　それから、配置については、先ほどお話、答弁、あるいは質問をいただきましたけれども、職員体制ということで、効率的ということで、効率、効果的ということで、職員を全部一つにまとめたほうがむしろいいのかなとか、いろいろやってきたのですけれども、今のところこれといった、それを上回るような、これといった職員の適正な配置というのはなかなか難しいものがあります。ということで、現体制の中で取り組んでいるという実態でございます。　　なお、若干詳細、それぞれ担当のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　総務部長小野　弘行さん。 ◎総務部長（小野弘行）　それでは、人事の採用部分について総務部門のほうからお答え申し上げます。　　ただいま市長が申し上げましたとおり、現在市の職員適正化計画の中で23年度から、本年度は試験、もう終わっておりますが、計画的に５年間、土木技術職を中心に１人ずつ採用するというふうな方針で今やっております。そして、いわゆる高卒、大卒該当者だけではなく、いわゆる就職氷河期と言われた時代でもございますので、現に事務職に関しましては現在35歳まで門戸を開いてございます。これは、あくまでも大卒程度の部分でありますが、今後技術職についてもそうした優秀な人材、民間経験者等々も考慮に入れるということになれば年々引き上げも踏まえながら、今後４年間の中で検討していくことにしております。　　それから、配置等々について今市長が申し上げました。これは組織の話でありますが、この辺も引き続き検討していくと。　　それから、人事交流等々でのスキルアップもあるわけでありますが、これも今現在事務職を中心に宮城県との相互派遣交流をやっておりますが、その辺も今後視野に入れて宮城県と協議を進めていくという考え方でございます。　　以上で終わります。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　それで、いろいろと民間の人も採用すると、現に採用しているということですが、それと問題は研修の部分で、できるだけデスクにだけいるのではなくて、現場もきっちり持たせて、そういった研修が必要だなと私は思うのです。そういった点では、たしか県の建設センターなんかは、部長、そういった方向になっているのではないかと思うのですが、その辺のぜひその辺を含めて研修をやらせてほしいなと思うのですけれども、そういった考えはあるのですか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　東松島市になってから既に建設センター、建築センターかな、交流していますので、担当のほうから詳細を答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　建設部長鈴木　和彦さん。 ◎建設部長（鈴木和彦）　お答えいたします。　　県のほうの工事、例えば橋梁の現場であったり、そういった部分については随時事務所のほうからの声がけもあったり、何人か現場のほうに行って現場の研修もするというふうなことになっておりますし、あと先ほども言ったのですが、東松島市にも32名ほどいるのですが、その辺についてもなかなか合間、合間で行うような形になるので、２班ぐらいに分かれて、例えば今やっている東名橋のかけかえ工事の現場であったり、あるいは大きい建築ですか、建築土木に限らずそういう現場研修、そういったものもこれまでもやってはきたのですが、数を多くするなり、先ほど言ったように県主催のそういった研修会にもどんどん、どんどん若い技術者に出てもらって技術力の向上を努めていただければなというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　４点目では最後なのですけれども、さっき建設技術研究会というのがありました。そこのところでは、どんなことをやっているのかなと。私、かつての職場ですと、やっぱりそういう部門があって、いろいろ研究会をやって、独自にみずから設計図書のチェックリストをつくったり、現場のチェックリストをつくったり、そういった経緯もあるのですが、そこまでの勉強をやっていれば最高にいいなと思うのですが、その辺の勉強の中身を少しお伺いしたいのですが。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　今前段、私、把握を十分にできなくて大変失礼しましたが、東松島市になってから２年間、宮城県の建設センターのほうへ職員を派遣しております。それから、ただいまの東松島市建設技術研究会につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　建設部長鈴木　和彦さん。 ◎建設部長（鈴木和彦）　研修関係については、何回も出ているわけでありますが、一番最初に小平、これ東京であります。これについても研修会のメンバーの、毎年かわるがわる変わっているのですが、その研修にまず行っております。それもカリキュラムといいますか、いろんなメニューがありますから、そういったメニューを選んで行ってもらっているというのがまず第１点です。　　その次に、そのほかにもありますよというふうな、これも全国でやっているやつです。４名ほど行っているのですが、それも補償であったり、単に工事だけではなくて、いろんなそういうふうなものを選んで研修を受けているというふうな状況にあります。　　それから、先ほどこう言ったのですが、では研究会で何やっているのだよというふうな話もされました。それが物すごく大事だなというふうには思っています。県内管内のそういうふうな、今後のことも含めてなのですが、そういった研修なんかも含めて当然やっていかなければならないだろうというふうなこともありますし、昨年、去年、２年ぐらい前ですか、土木事務所の次長を招いて検査の関係の報酬であったり、現場の監督員の指導といいますか、安全管理も含めてそういったことをやってきたというふうなことでありますので、その辺ももう少し内容を精査して数をふやすなりやっていきたいなというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　それでは、５点目に移らせていただきますが、やはり今の研究会、ぜひすぐ実践できるようなチェックリストみたいなのをつくってみるとか、やっぱりそういったのもひとつ研究の課題にぜひしていただきたいなというふうに思います。　　５点目なのですけれども、たしか請負工事監督規程があるというふうに、基づいてというふうに市長が表現したと思うのですが、その中身、その監督規程とは大体どの程度のものが監督規程になっているのですかというのをちょっとお伺いしたいのですが。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　担当のほうから東松島市請負工事監督規程について答弁させていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　工事検査室工事検査監伊藤　克弥さん。 ◎工事検査室工事検査監（伊藤克弥）　それでは、私のほうからこの工事監督規程の、特に質問のありました段階確認、それから指定材料の確認等のこの規程について説明したいと思います。　　工事監督規程、この中の第９条、施工及び材料調合等の立ち会いと。この中におきまして、監督職員は設計図書において立ち会いを要するものとした工事の施工及び工事材料の調合については立ち会わなければならないと。これに基づきまして、段階確認、それから材料研修等を行っております。検査ですけれども、検査におきましては実際にこれが段階確認をしているのかどうか、写真及び工事の成果品、それらに基づきまして直接私が確認しております。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　わかりました。ということは、技術マニュアルのようなものをきちっとつくっているのだと思うのですが、それによって検査をする。もちろんこれが段階検査なり材料の検査なり、あるいは完成検査なりあるのですが、その辺のマニュアルを作成して、それに基づいてやっているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　工事検査室工事検査監伊藤　克弥さん。 ◎工事検査室工事検査監（伊藤克弥）　工事の段階確認、その他のマニュアルについては、特には定めておりません。ただ、業者さんのほうから上がってきます工事の施工計画書、その施工計画書の中で業者の段階確認の時期、それから材料の確認、それらを施工計画書に明記させまして、それに基づいて監督ないし検査を行っているということです。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　１つ提言なのですが、やはり工事の種目によっては段階検査がどれくらい必要なのか、いろいろあると思うのです。そういったものをひとつ基準化してきちっとマニュアル、だれが検査してもいいように、そういったものもぜひ研究していただきたいなと思うのです。一応それは要望しておきたいと思いますが、まずそれをやる気あるかどうかまず聞きたいのですが。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、それらを経て、最終的には検査の調書、合否、点数化して私の手元に来るわけでありますので、それらも含めて改善の余地があるかどうか。現場、工事検査監、それから建設部含めて、行政経営課も入るのでしょうか、もう一度確認、チェックはさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　６点目につきましては、私冒頭申し上げましたように回答が……　　　　　〔「マイク」と呼ぶ者あり〕 ◆17番（古川泰廣）　済みません、冒頭に申し上げましたように木造関係ですと瑕疵の期間１年、あとは２年、重大な過失10年と、これは民法に基づいてということですが、ひとついずれにしてもそういった大きな工事の瑕疵等では、やはり10年過ぎると我々といいますか、市の負担となりますので、ぜひそのようなことがないように、これまでいろいろと発言してきた内容も含めてしっかりといい製品をつくるようにお願いしておきたいと思います。そのことを要望して次の質問に移りたいと思います。　　次の質問は、現実の問題と少し夢のある質問なのですが、矢本パーキング、イートハウスの活用拡大と周辺整備について伺います。三陸自動車道の交通量は、鳴瀬奥松島インターチェンジ以北が無料化となった平成21年１月24日時点では１日１万8,300台であったが、現在は公式には２万6,000台と言われておりますが、実質３万台と言われ、ゴールデンウィーク時には３万3,000台の交通量があったというふうに言われております。イートハウスは、観光案内施設という位置づけから物資販売は許可できないと言われる中、市の努力によってノリなどが販売されており、さらに自動販売機も設置され、ドライバーから大変喜ばれている一方、要望も出されていると聞いておりますが、実施されている矢本パーキングアンケートなどによる要望を集約して道路管理者に要望するなど販売品の拡大を図るべきと思料されますが、伺います。　　また、他市町村から来たドライバーは、パーキング上空を飛行するブルーインパルスを物珍しく喜んで見ており、上り線のパーキング周辺、とりわけ山をカット、平場を造成して道の駅的なブルーインパルスの見える地場産品販売可能な施設の建設を将来構想として検討すべきと思料されますが、伺います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、古川議員の通告２件目について答弁させていただきます。　　まず、矢本パーキングエリア無料休憩施設、イートハウスの設置につきましては、数年の歳月をかけて国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と協議を行い、道路占用許可により本年６月19日より三陸自動車道矢本パーキングエリア内の上下線ごとに設置しております。道路占有許可では、道路敷地内での販売行為等が認められていないことから道路利用者の休憩施設の位置づけとし、あわせて道路利用者へのサービスとして交通案内を目的とした観光ＰＲを行っております。物資の販売に関しましては、あくまでも本市特産の紹介を目的とした運用にとどめており、現在は本市特産のノリ等数点による紹介を行っております。また、本市特産の紹介、観光ＰＲを目的としたテントイベントを本年６月19日からこれまで９回開催し、道路利用者へのＰＲに努めております。　　パーキング利用者のアンケート調査につきましては、６月の開設当初より進めておりまして、各月70件ほどのアンケートが寄せられており、そのうち33％の施設利用者が軽食、パン、めん類、おにぎりを希望され、次に14％の施設利用者が販売品の拡大を希望されております。このような結果から、市内の施設においてつくられております軽食、パンを土日の限定販売を行っておりますが、お客様のニーズは薄い状態であります。今後につきましては、さらなる販売品の拡大を行うため、国土交通省と協議を重ね、本市の特産品の紹介、もちろん販売を含めてでありますが、及び観光ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　　次に、将来構想として道の駅的な地場産品、販売可能な施設の設置につきましては、パーキングエリア内への進入路の複線化が必要となるため、国土交通省へ市長会要望等により、以前より国への要望活動を展開しており、さらに今後別途東松島市後期基本計画の見直しの中でも検討してまいりたいと思います。　　なお、現在利府のほう、道路等々工事、通行の際、見えるわけでありますが、春日パーキングがサービスエリアとして設置されるわけでありますので、これらとの差別化もしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆17番（古川泰廣）　今の回答にあるとおり、名前がイートハウスなものだから食べ物、食堂と間違うらしいのです。それで入ってきて、食べ物あると思って入ってきて、なくてがっかりしているというのが実態のようです。特におにぎりなんかないのかという話になって、それ大分なっているようですから。ただ、販売の拡大を希望しているのは14％と言ったよね。やっぱり私、どうやればいいのかなと思って考えてみたのですが、その要望書は月70件あると言いましたけれども、その積み重ねをやって国交省あたりに要望を出せばいいのではないですか。こういった要望がありますよと、利用者はこういった要望がありますと。拡大は14％、軽食は33％なんかありました。そういうのをきちっとデータを持って示せばいいのです。このアンケート、私もらってきましたけれども、それと70件と言っているけれども、実際は要望はあるけれども、書かないで、いや、いいからと言っていくそうであるので、ぜひあそこにいる職員の方々に名前だけ書いてもらうように、こっちで聞き取りして書いて、そして名前だけはサインしてもらうという手だってあると思うのです。ですから、そういったやり方もアンケートの積み重ねをして道路管理者のほうに要望してみればいいのかなというふうに思いました。　　それと、あそこに職員の皆さんといいますか、あるいは非常にいつも一生懸命何やっているかというと道案内に大分追われているみたいです。浅虫はどこ行くのと、青森の浅虫、それから八戸、それから名取はどこ行くの、龍泉洞はどこ行きますかというのがあって、何で案内しているかというと、あそこに持っている観光の地図を広げているわけです。勉強しているみたいで、できればあの人方もそういった関係のパソコンがあって、パソコンで出せてすぐ案内できるのならいいなというふうに言っていましたけれども、そんな方法もあるのかなと思ってきました。　　それと、そういうことで、ぜひアンケートの積み上げをして、ぜひ担当の管理者に、国交省に要望すると実現、もしかしてできるかなと思います。　　それと、２番目の点では、市長が複線が必要だと言っていましたけれども、私言いたかったのは複線でなくて、道路法の24条工事で、捨て場の問題がありますけれども、山を崩して、あそこを崩して、上り線のほうです。山を崩して、あそこを平場にして、隣に廃棄処分場か何か、民間のがありますけれども、その辺は協力をいただきながら、あそこを平場にするといいのかなと。そうすることによって何も複線待たずにできると。ただ、捨て場の土量の問題があります。しかし、その土量については、もしかしたら将来の４車線化に、国道のほうに使うこともあり得るわけですから、そういった夢を持って要望していくことによって、あそこの土量をカットすることだってあり得ると思うのです。普通は、私、あそこ国交省であの土地を借りていると思ったら換地なのです。道路の場合、借りる場合があるのです。それで、借地で権原とって道路区域にするという場合があるのですが、あそこの場合は換地にしたということですから、あくまでも国交省のものですから、そういった方法もあるなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、このパーキング、ことしの６月の19日に設置しまして、非常に長い時間を要したわけでありますが、その際これまでの経緯、経過の中で、今議員の提言のとおりパーキングエリアとして道の駅的な、そういったことも含めてずっと長い時間協議してきたわけでありまして、東松島市の将来的に希望している分については、今の仙台河川国道事務所長さんを含めて担当の皆さん、よくご理解いただいているわけでございまして、そういったことで長年のここまでかなったというふうになろうかと思います。そういったことでアドバイスを受けているのは、今現在これで手いっぱいだと、要するに販売はこれ以上広げるとちょっといろんな面で困る場合もあるということで、本当に協議しながらやっているような状態でございます。そういったことで、今議員のご提言のとおりアンケート、国のほうに上げられるような、こちらのほうの内部資料として把握するのではなくて、国のほうに効果的にこういったことで貢献していますよと観光ＰＲ、あるいは道路事情等々を含めて、交通安全含めて貢献していますよということで上げてやるのも、そうか、ひとつすばらしい提言だなというふうにも受けとめましたので、アンケートのとり方も若干我々の資料として使う分と、それから国へのアプローチとするためのアンケート、それらも工夫が必要なのかなということがありますので、検討させていただきたいと思います。　　含めて国のほうでそういったアンケートをすることによってパソコン等、そういった関係が予算化されればすばらしいことでしょうけれども、厳しいところがありますよね。うちのほうでの建物でありますので。ですので、その辺はうちのほうで費用がかからないのであれば、うちのほうで設置するのも一つかもしれませんので、そこは内部検討をしたいというふうに思います。ただ、ソフト面とかいろんな連携も必要ですので、国のほうにも積極的にまず当たっていきたいというふうに思います。　　いずれにいたしましても、将来的なことも含め、市としても考えてはおるわけでありますが、今回１つプラスなのは、インターの上下１キロちょっと車線がふえるということになりますので、それらの動向も国土交通省のほうに訴えながら、さらなるパーキングの利活用が可能かどうかも視野に入れながら、東松島市の考え方というのも既にこれまでの経緯、経過の中では十分理解されていると思いますので、私と所長との間の話し合いは実績を積み重ねましょうということでスタートしていますので、それらの実績をどのように訴えられるかということを少し研究したいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は２時15分といたします。　　　　午後　２時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　次に、第４位、五野井　敏夫さんの質問を許します。五野井　敏夫さん。　　　　　〔９番　五野井　敏夫　登壇〕 ◆９番（五野井敏夫）　ただいま議長からお許しが出ましたので、さきに通告してございました２点についてお尋ねいたします。　　まず最初に、市有財産構造物等の安全点検は万全か。先般新聞紙上で某市の市道橋梁を横断中に橋が崩壊し、走行中の車両が落下するという事故の報道がなされておりました。この報道を目にしたときに、過去に起きた鈴ケ原公園の事件が脳裏を走りました。市民の安全、安心と生命、財産を守る立場にある市が公有財産の構造物等の安全点検、安全対策が万全か、不安に駆られました。そこで、以下の点について伺います。　　１、道路、橋梁、側溝等の安全点検、安全対策はいかに。　　２、学校、保育所等教育施設の安全点検、安全対策はいかに。　　３、耐用年数等超過構造物等の点検、安全対策、補てんは十分か。　　以上の点について市長にお伺いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第４位、五野井　敏夫議員の１件目、３点について答弁させていただきますが、２点目については、学校関係は教育委員会のほうから、教育長のほうから答弁があります。それでは、答弁させていただきます。　　議員ご質問のとおり、ことし８月に栗原市の市道にかかる橋が、砕石を積んだ２トントラックが通行中に崩落するという事故が発生しております。幸い運転手は無事だったとのことですが、崩落した橋は建設から60年以上経過したものと見られ、橋脚や橋げたの腐食が著しいなどかなり老朽化が進んでいたとのことでした。　　道路、橋梁の老朽化への対策については、国道、県道を含め全国的な課題となっておりますが、背景といたしましては1960年代から1970年代の高度経済成長期に急ピッチで建設されたことが起因しており、今後急速に進む橋梁の老朽化に対し、各道路管理者とも計画的な取り組みが不可欠となっております。こういった状況を踏まえて、１点目と３点目、あわせて答弁させていただきます。　　まず、道路施設の日常の安全点検、安全対策ですが、２週間に１回の頻度で職員による市道のパトロールを実施しており、橋梁などの構造物についても目視により点検を行っております。また、各地区の土木委員の皆さん方にも道路施設の異常を発見した場合の速やかな情報提供をお願いし、安全な通行の確保に努めております。　　なお、橋梁につきましては、前段申し上げた今後急速に進む老朽化への対策として、平成24年度までに長寿命化修繕計画を策定する予定であり、この長寿命化修繕計画策定の基礎資料となる各橋梁の損傷状況の把握のため、237カ所ある市道の橋梁すべてについて、本年度と来年度の２カ年で専門業者による定期点検を行い、計画的かつ予防的な修繕により利用者の安全を図っていきたいと考えております。ことしと来年で橋梁237カ所を点検するというふうに考えております。　　次に、街区公園等の遊具の安全点検、安全対策ですが、市内街区公園等の遊具の点検につきましては、専門業者により毎年２回実施しております。その際、判定基準、ＡからＤのランクにしているわけでありますが、Ｄランクと判定された遊具については優先的に修繕しております。昨年度の点検結果につきましては、Ｄランクの遊具が４基ありましたが、年度内に２基を撤去、１基を更新し、今年度に１基を更新いたしました。市内街区公園等の遊具の点検につきましては、今後も継続して実施してまいります。また、遊具点検後の修繕する遊具につきましては、街区公園、利用頻度の高いその他公園、ミニ公園とし、用途廃止を考えている公園の遊具は修繕せずに老朽化したものから撤去する方針であります。　　ちなみに、Ａというのは現状で問題なく使用できる状況、使用可というのがＡです。現状で問題なく使用できる状況、それがＡ。Ｂは、部分的に異常があり、部分修理が必要と思われる状況、使用可、これがＢです。それから、Ｃは重要な箇所に部分的な異常があり、早急に修理が必要な状況、これは使用不可にしています。Ｃは、重要な箇所に部分的な異常があり、早急に修理が必要だと、これは使用不可にしております。状況によっては使用可の場合もあるのでしょうけれども、使用不可というのが原則。次、Ｄ、老朽が甚だしく、一部修理が不能と思われ、至急修理が必要な状況。修理をすれば使えるのでしょうけれども、この時点では使わせないということでございます。場合によっては撤去というふうになろうかと思います。　　それから、２点目の部分ですが、学校の部分については教育委員会のほうからですので、私のほうは保育所関係です。保育施設につきましては、建築基準法第12条の規定に基づく定期報告対象建築物及び建築設備に該当しており、事故を未然に防止するため、３年に１度、建築士等有資格者による建築物調査を実施しております。保育所遊具につきましても、各保育所職員による毎朝と毎月１回の日常点検と遊具業者による年１回の点検業務を実施しております。点検結果により改善を要する事項として指摘を受けたものにつきましては、早急の補修に努めております。　　なお、昭和56年以前に建築した建物、要するに旧耐震基準ですが、３施設があります。建築後30年を経過していることから施設の老朽化も進んでおり、維持補修に努め運営しておりますが、さらなる保育の充実を図るため、平成22年３月に東松島市保育所整備計画を策定し、市立保育所の統廃合を基本とした施設の整備を保護者や地域住民の理解を得ながら進めていくこととしております。この30年以上というのが矢本東保育所、これが38年経過しております。それから、矢本西保育所、これは36年、東が38年で西は36年、それから小野保育所が32年経過しております。そういったことで、東松島市の保育所整備計画の中でクリアしたいというふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。　　　　　〔教育長　木村　民男　登壇〕 ◎教育長（木村民男）　学校関係について教育委員会から答弁をさせていただきます。　　学校施設では、担当教職員が日常点検を実施しており、教育委員会では毎月定期報告の提出を受けております。主に毎日の場合は、教頭、教務主任が各階を回る、あるいは朝だけではなくて帰りも点検をして帰るというふうな状況でございます。これらをまとめて毎月教育委員会のほうに報告を受けております。安全対策上、必要に応じて教育総務課職員による現地調査を実施し、修理等が必要な場合はできるだけ早急に対応するようにしております。また、昭和56年以前に建築した建物、これについては旧耐震基準に基づいて建てたものにつきましては、地震補強事業により建物調査を行い、地震補強工事に合わせ老朽箇所の改修工事を実施しているところでございます。さらに、建築または改築後からおおむね25年以上を経過した施設については、計画的に防音機能復旧事業及び大規模改造事業を実施して施設の機能復旧を行い、安心、安全な学校施設の実現を図っております。しかしながら、学校施設は規模が大きく、設備機器も多岐にわたっており、自然災害などによって想定できない被害をこうむるおそれが考えられますので、今後とも国、県の情報や建築、設備の専門家の意見なども参考にして適正な施設管理を進めていきたいと考えております。　　参考までにですが、財務省で決めております鉄筋コンクリートづくりの校舎及び講堂の耐用年数は47年となっております。本市の学校施設では、耐用年数を超えている建物は現在のところありません。古い建物といいますと浜市小学校、鳴瀬二中、大曲小学校の３校でございます。浜市小学校は、昭和40年建築でございまして、地震補強等いろんな検査の結果、現在のところ問題なしの判定となっております。鳴瀬第二中学校は、昭和42年建築で、これも検査の結果問題なしの判定。それから、大曲小学校も同じく42年の建築で、問題なしの判定になっております。今後耐震化と同時に大規模改修で安全、安心を図っていきたいと思っております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　ただいま市長のほうからと、あと教育委員会のほうから説明ございましたけれども、その中でいわゆるどちらも抜けておったのが運動施設の部分で、どちらからも返事がいただけなかったというふうな部分がありますので、まずその点を確認しておきたいというふうに思います。「等」ですから、すべて入りますので。これは構造物等ですから、当然運動施設のバックネットとか、そういうものまで入るわけでございますので、よく熟知の上、答弁していただきたいというふうに思います。　　まず最初に、道路については２週間に１回パトロールしておるのだということでございます。それと、あと土木委員さんの点検というふうなことで答弁いただきました。それはそれなりにやっているのであろうというふうに私は解釈しますけれども、しからば、ではパトロールの点検内容、目視でやっておるということでございます。だったら、その点検内容の日誌とか、そういうものが存在するのかどうなのか、その辺をまずお尋ねします。　　それと、あと橋に関しましては237カ所、これあるということなのですが、これはいわゆる市の中にある、いわゆる鋼橋と言われる橋なのか、いわゆる市道にかかっている橋なのか、まずそれを確認します。　　その中で、まず今度は側溝等の安全の点検も行っておるということでございますけれども、しからばどの程度まで点検しておるのかと。私、たまたま歩いてみますと側溝が割れておるというふうな部分も確かにあります。それと、あと側溝の上を車が走行すると、夜夜中でもゴトゴトゴトというふうな音がするというふうな部分は、一般市民の方にとっては安眠を妨害されるというふうな意味では非常に耳ざわりな音ではないかなというふうに思います。まず、１点目の件についてはその辺でお尋ねしておきます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　パトロールの内容、それから237カ所、橋の具体的な中身、それから側溝の点検内容、担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　建設課長多田　満仲さん。 ◎建設部参事兼建設課長（多田満仲）　まず、１点目のパトロールの関係でございますが、その都度報告書という形で提出していただいております。　　２点目の237カ所の橋梁の関係につきましては、市道にある部分でございます。　　それから、側溝点検の関係でございますけれども、これは道路パトロールとあわせて行っておるということでございます。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　答弁漏れということで、「等」ということで、私のほうで学校施設を中心にお話を申し上げましたが、確かに教育委員会管轄の体育施設と市の体育館も含めてそれらが抜けていたというふうに思います。担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　教育次長渥美　敏範さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（渥美敏範）　今教育長が申しました体育施設、特に体育館とか運動競技場とかになりますけれども、これらの施設につきましては毎朝管理人さんがパトロールし、それから会場を使い終わったごとに必ず点検します。そういうのも含めまして、何か異常があればすぐうちのほうに報告が来まして修理とか等々をするようにしております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　今皆さんに答弁いただいたわけでございますけれども、その中で再確認しておきたいのがいわゆる橋の部分で、これは237カ所、あくまでも市道の分だというふうなことでございますけれども、しからば、では市道以外の部分の橋はどうなのだというふうにすぐなるわけなのです。これはどういう橋があるかというと、改良区で当然かけている橋もあるし、県でかけている橋もある、国でかけている橋もあるというふうなことで、この辺の部分は管轄が違うから私は知りませんよと言っても、一般市民の方は通る場所は公道なのだよということで、その部分の安全対策、あるいは点検業務はどういうふうにしているのか、まずそれを確認します。　　それと、あと運動公園等の施設に関しましては点検業務を行っておるということなのですけれども、確かに行っておる部分と、あるいは……　　　　　〔「２、３まず最初」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（五野井敏夫）　はい、わかりました。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　主に農林水産のほうが東松島市の場合は多いのかなというふうに思いますので、点検等の内容について、担当のほうから主に今目視なり、建設と同じようにやっているのかどうか答弁させたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　農林水産課長及川　康之さん。 ◎産業部農林水産課長（及川康之）　まず、改良区でつくっている橋というのは私自身これまで聞いたことがありません、まず。それと、あと私が担当している農道の関係ですけれども、これについても橋という橋がなくて、主に田んぼなどの農道でヒューム管を横断しての橋ということで、基本的には橋とは言っていない状況なので、あえて点検はしません、職員が。ただし、土木委員さんが当然回っておりますので、そのときに話を受ければ当然対応していくというふうな状況でございます。 ○議長（佐藤富夫）　建設課長多田　満仲さん。 ◎建設部参事兼建設課長（多田満仲）　改良区並びに農道等につきましては、ただいま農林水産課長のほうから答弁したとおりだと思いますが、あとは県道、あるいは三陸道の橋梁ですとか、そういった部分につきましては、前段申し上げました237カ所の部分には入っておりませんで、それぞれの監督する機関でもって点検等はなされているものと判断しているところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　今橋の部分だけでお話ししているのですけれども、いわゆる県、国に関しては管轄外だというふうな答弁で私受け取ったのですけれども、それでよろしいのですね。管轄外だからそっちのほうで対応しているのだろうというふうなことで今答弁もらったと思うのですが、それでいいのですね、まず１つ。　　それと、あと改良区に関しては橋はないのだということで、では渋抜排水とか、そういうところにかかってあって、あるいは農業用水のところの橋はどうなのですかというふうな話になってしまうのです。いわゆるそれは橋でなくて何なのか、真ん中なのか、橋なのか、それをまず聞きたいというふうに思います。もしそうだとすると、結局は軽トラックとかでその橋を渡って落ちても安全点検の中の対象には入っていないから私らは知りませんよということでいいのかどうなのか、まずそれ確認します。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　国道、県道の場合は、それぞれの道路管理者ということで予算をもちろんそれぞれ持って対応していただくわけでありますが、今そういった情報が、修繕する場合、市のほうに来るかどうかとなりますと、具体的にはその場所、具体的にここが補修するという場合は市のほうに連絡が来ている状況で、予定まで、ここ何年をどうしますというのは、我々のほうから出した場合、これらを何とかお願いしたいという場合は協議しますので入りますが、事前に国の管理の中でやられる分については、具体的な工事が入る場合は協議をしますので、そういった状況だというふうに私は報告を受けております。　　なお、その他については担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　建設課長多田　満仲さん。 ◎建設部参事兼建設課長（多田満仲）　ただいま市長がお答えしたように国、県、市ということで、基本的には縦割りの姿で臨んでおるところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　建設部長鈴木　和彦さん。 ◎建設部長（鈴木和彦）　今課長の答弁にちょっと補足させてもらいます。　　国、県のほうは、もう既に先ほどから言っている長寿命化計画、これのほうは国も県も進めております。ただ、市町村レベルが、若干その対応がおくれていまして、24年度内に作成していただきたいというふうな県のほうからも指導がありまして、ここ22、23で、２カ年で調査をすると。先ほども言ったように市道にかかっている橋、２メーター以上の橋なのですが、というふうなことであります。　　なお、県の若干の情報を聞いたのですが、いわゆる30年以上の県道にかかっている橋等についてもここ二、三年ぐらい過ぎますと大体７割ぐらい30年以上になるというふうな報告なども受けております。トンネルなんかも含めてであります。　　以上であります。 ○議長（佐藤富夫）　農林水産課長及川　康之さん。 ◎産業部農林水産課長（及川康之）　今話しされました渋抜排水路なんかは、特にここの市役所のわきの北側の道路なんかでは、あれについてはボックスと言いまして橋の部類には入らないのです。橋台、橋脚もないのです。それとですね、渋抜排水路で市道を横断している橋などがありますけれども、それは市道と一緒にあわせて点検を行ってもらっているというふうな状況になっております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　例として渋抜排水をお話ししましたけれども、やっているということであればそれでいいのですけれども、何か私見るところによるとかなり老朽化していて、お互いに真ん中に橋脚があって、こういうふうにすれすれの状態で立っていて、橋の境のへりですか、それが片方下がっているというふうな状況のところもあるわけなのです。やっぱり凍ったときなんか、そこでブレーキかけると一発で終わりだというふうなことで、運転している人は単なる運転が未熟でというふうに思うかもしれないですけれども、ただ人の考え方によっては、あるいは人災だというふうな方もおるわけなので、やっぱりその辺を十分きちっと対応していただくと。前にもございましたよね、下水工事をやっていてマンホールのふたが上がって、それで乗用車の底が破損してまちで補償金を出しているというふうな、細かい部分でもそういう例がございます。ですから、その部分については今まで以上にやっていただきたいと。　　それともう一つ、土木委員さんからの報告もあるのだというふうなことなのですけれども、土木委員さんからの報告の内容というのは、しからばどういうふうな内容で、どういうふうに目視して、どういうふうに記載してあるのか、その辺をお尋ねします。

○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　旧町時代、大塩の鈴ケ原公園での痛ましい事故以来、県内でも多分東松島市が遊具等について一番気を使って点検しているものというふうに私としては思っております。これでいいということはございませんので、なお行政のそこにお住まいの皆さんからのご協力をいただいて、含めてやって、そういった点検等をやっていきたいというふうに思います。　　なお、２点目の中身、パトロール、土木委員の。その辺は、担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　建設課長多田　満仲さん。 ◎建設部参事兼建設課長（多田満仲）　土木委員からの連絡等でございますけれども、基本的には電話連絡。それから、緊急性の薄い部分につきましては要望書という形で提出いただいて、それについて対応しておるということでございます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　多分そうだと思いました。何でかというと、例えばそこを修繕しなくてはならないよとか、そういう部分に関しては恐らく連絡が来ると思うのです。土木委員さんの役割というのは、地域のパトロールも含まれていると私は思うので、その辺はやっぱりパトロールした内容は大学ノートでもいいからつけさせるべきでないかなというふうに思います。後で事故が起きたときに、土木委員さんはまちから委嘱されている方ですよね。そうなってくると、最終的にはその地域をパトロール、どういうふうにしてやっているのというふうに行政のほうが最終的には責められますので、余計な話かもわからないですけれども、その辺は十分注意してやっていただきたいと思います。多分やると思いますので返事は要りません。　　次に、さっき２番目で学校の体育施設でございますけれども、パトロールをやっているということなのですが、それ鷹来の森運動公園、あるいはバウンズ、その他矢本運動公園とありますけれども、大体どの程度の頻度でやっているのか。かなり範囲広いですよね、面積的には。だから、歩いてやったのではとてもではないが１日何回できるのか、その辺の状況がどういうふうになっているのか、まずお尋ねします。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　体育施設についてですが、平成15年の地震の後、特に市の市民体育館については屋根を中心に大規模な修理を行っておりますが、今議員お尋ねのバウンズの体育館、あるいは遊具、あるいは野球場等の屋外施設、多岐にわたっております。この件については、担当のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　生涯学習課長尾形　春雄さん。 ◎教育委員会参事兼生涯学習課長（尾形春雄）　それでは、お答えいたします。　　社会体育施設等についての屋内外の巡回点検でございますけれども、それぞれの施設に体育施設の管理人さんがおりますので、年に何回かの定期的な会議の中でご報告を受けておりますし、あるいは随時巡回していただいて報告を受けているというふうな状況でございます。今お話がありましたように鷹来の森運動公園なんかは、特に運動施設以外のところもございますので、運動公園内にある車を利用して巡回している、あるいは時によってはその場所でおりて目視点検をしているというふうな状況でございます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　皆さん、どの施設においても点検はしているのだというふうなことなのですけれども、点検してあれば点検してあるあかしがなくてはならないのではないかと私は思うのです。そのあかしが全然見受けられないようなので今回質問しておるわけなので、その辺どうなのですか。点検日誌、あるいは点検簿というのを備えてあるのか、まずそれをお尋ねします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、建設部長のほうからも私の後、答弁２回目でございましたが、再質問でありましたが、１つは国、県では同じようにストックマネジメントということで、長寿命化修繕計画ということで、既にこういった方針でやりますということは、県のほうから責任のある方が直接、次長クラスですけれども、私のほうにお話がありました。そういったことで、市でも同じようにということで長寿命化修繕計画ということで、23、24ということで考えております。　　そういった中で、具体的に全体の公共の施設についてでありますが、公共施設保全計画策定業務委託料ということで計画をしていることでございまして、23年３月末あたりまで考え方をまとめたいと、来年度。23年ですから来年度に、23年度にこれは発注するということです。そういった考えを今事務レベルでは検討中でございます。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　管理日誌等についてはつけていると思いますが、点検簿についてはちょっと私確認しておりませんので、担当のほうから答えさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　教育次長渥美　敏範さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（渥美敏範）　学校のほうにつきましては、毎月定期的に報告書が上がってきております。これは様式がございまして、それで上げていただいております。 ○議長（佐藤富夫）　生涯学習課長尾形　春雄さん。 ◎教育委員会参事兼生涯学習課長（尾形春雄）　社会体育施設についても報告書をもって報告を受けております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　はい、わかりました。　　そうしますと、あと３番目の超過耐用年数の部分についてですけれども、これに関しましてはそれなりの耐震構造の見直し、あるいは耐震化に向けての大規模修繕とかで、かなり密度の濃い内容で追加で修繕していると、あるいは耐用年数を維持できるような構造物にしてあるとは思うのですけれども、ただしからば、では鳴瀬の庁舎の手すりはどうなのというふうな部分もいっぱい出てきているわけなのです。だから、やっぱり人がおっかかってひっくり返って事故が起きたというふうにならないように、なお一層の点検をお願いしたいのですけれども、まずその辺、鳴瀬庁舎のことについて。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　鳴瀬庁舎につきましては、来年度からの改修予定を計画しております。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　１点目の内容についてはこの程度で、２点目に移ります。　　２点目でございますが、騒音見舞金は必要かということでございます。市長の施策として合併後継続的に支払われている騒音見舞金については、旧鳴瀬町が施行したもので、旧矢本町においてはなかった事業でございます。私は、この事業を合併において引き継いだときから疑問に思っていた事業でございました。この事業の必要性等については、るる説明を受け、理解していたつもりであったが、いまだ十分なる合点はいっていません。当事業の目的とする趣旨は、今日では地域のコミュニティーセンター等の整備等で十分他の政策で補われているものと思っております。この事業の継続は必要なのか伺うと同時に、以下の点についてもお伺いいたします。　　１つ、必要とする場合のその根拠。　　２、支払い対象地の選定の基準。　　３、継続事業とする場合、いつまでやるのか。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　五野井　敏夫議員の通告２件目の３点について、すべて関連がありますので３点まとめて答弁させてください。非常にいい時期にご質問いただいたなというふうに思っております。　　この件については、議員ご指摘のとおり、ご質問のとおり合併協において、航空機騒音区域見舞金については新市において騒音区域の行政区へ交付する。ただし、新市においては本制度のあり方について検討するということで、新しい東松島市になりましたので、これまでこういったことで経緯、経過がございました。それらを受けて、当然政策的な予算でありますので、合併直後は引き継ぐ、当初引き継いで19年は900万円、そのまま引き継ぎました。そして、平成18年度以降は見直しということで年間300万、おおよそ300万の予算措置をし、予算の範囲内で騒音に悩まされている行政区に対して交付しております。こういった内容で、当初合併協では引き継いだ流れでございます。　　そういった中で、いいタイミングで議員からご質問いただいたということは、合併協時の議論と平成18年、要するに騒音の告示の話が出てまいりました。この件につきましては、議員も上田議員、それから地元の渥美県議含めて、わざわざ東京、防衛省のほうまでこの騒音縮小については異議ありということで要請活動、要望活動をしていただきました。その際、私が後で当時の防衛省、立ち会いされた職員からの、当時の課長から、今近畿防衛局長を務めていますが、課長からお伺いしましたところ、久間防衛大臣ですか、それから前防衛大臣の石破大臣ともお会いして応対になったという中身についても伺ったところでございます。そういったことで、合併前よりも合併後のほうが騒音縮小ということで、私どもは認めないというスタンスでありますが、18年12月26日に告示されまして、結果的にはこれ副市長になりますが、平成20年７月１日解除、第１種区域というふうになりました。そういったことで、要するに我々の財源であります迷惑的な部分でありますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金、長ったらしい名前ですが、特定防衛施設周辺整備調整交付金、９条交付金と、数字の９の９条交付金というふうに一般的に呼んでいるわけでありますが、これらについて立て続けに平成19年に内々のお話がありました。要するに、今の９条交付金、今長ったらしい名前の交付金ですが、９条交付金は２つに分かれております。普通交付額と、それから特別交付額、この２本立てになっております。問題なのは、この普通交付額というのは一般的にはルール分というふうに言われておるわけでありまして、簡単に言いますとこのルールについては、要するに面積、要するに基地の面積、それからその面積、そういった面積、それから２点目が人口、全体の人口、それから騒音区域内の人口というふうになろうかと思います。それから、３点目が運用に係るということで、飛行機の離発着です。例えばですが、ちょっとややこしいのですけれども、例えばわかりやすく言いますと着陸、離着陸する飛行機の種類、ターボジェットかレシプロ、プロペラかといったことや、それから過去３年間の飛行回数、それから先ほどと同じですけれども、騒音区内、第２種区域内の人口とかというような中身について、そういった３点が要するに調整交付金ということで、普通のルール分です。ですから、このルール分がまず変わるのです。それで、異議ありということで言っていただいたわけでありますが、騒音区域が小さくなるということは、これ大ざっぱに、当時の資料ですけれども、当時のコンターが約3,300ヘクタールでした。騒音区域が3,300、それが約1,600減ると、半分近くです。1,600減るということで、残りが約1,700ヘクタール、48.5％の三角です。これは大変なことだと、はい、そうですかといった場合。それから、そのときの資料なのですが、そのときコンター内が約7,000世帯ありました。それが縮小になることによって3,000世帯減ですので、残り4,000になります。これが42.9％の減ということで、これが大体２つに分かれているのが、大体ですけれども、１億5,000万ぐらいルール分がありました。そういった騒音縮小をすることによって、その１億5,000万がどのくらい減るのですかといったこと、この説明もいただいております。大体二、三千万、おおよそですけれども、アバウトですけれども、二、三千万ぐらいというふうな感じです。　　それから、もう一つが問題だったのです、19年言われたことは。特別交付額です。大体7,000万ぐらい来ておりました。これが要するに不交付という内々、しかし、市長さんの立場もあるでしょうから、１回で7,000万は。20年、21年、２回に分けて、例えば5,000万、2,000万とか4,500万に2,500万とか、そういった２回に分けて減にするというふうな内々のお話をいただきました。そういったことで、私としてはその際自分なりのカード、そのとき私が勝手に呼んでいるのですけれども、カードを３つ準備しました。これは、少し漏れている分で、多分この議場内の議員の皆さんからもご批判が多分当時はあったのかと思いますが、１枚のカードはブルーインパルス所在基地であるということです。ブルーインパルスの所在基地だというカード。このカードにつきましては、ご案内のように騒音測定しますとブルーインパルスが75Ｗ出していません。皆さんがうるさい、うるさいと、騒音測定してくださいと言われても、測定しても。小野議員の周辺もそのとおりだと思いますが、そういった現状の話をカードの１枚目としてさせていただきました。２枚目につきましては、騒音見舞金を出しているというカードであります。これについては、本来国が責任を持って対応すべきだということで、２枚目のカードは騒音見舞金であります。３枚目のカードは、まちづくりアンケートによる満足度調査のカードであります。これにつきましては、ことし一番新しいのでも下から２番目の、要するに上からすれば上から２番目の不満度、騒音対策については。住民の６割以上がそのように思っているという、その満足度調査を国のほうに上げさせていただきました。このカードが非常に一番効いたなと、最近では。そうなのだと。大体いろんな要望をする際は、当然議会の皆さん、首長を含めて大体は交付金確保のためにいろんなことを口頭では言うわけでありますが、要望書を含めて。ただ、こういったこれまで住民満足度調査、そういったアンケートを上げたというのは余りないようでございました。非常に松島基地、それから東北防衛局、そして宮城県の環境生活部の部長さんを含めて、皆さんにこういった差し上げて、提出しまして、そして応援をいただきました。そして、役割分担ということで、全国市議会議長会基地協議会の副会長であります議長さんにも、市長会のほうはやはり皆さんパイが決まっていますから、どこかふえるということはどこか減るということで、皆さん、なかなか議論というのは遠慮がちなところがあります。私が両方とも出席した経験ありますので、議長さんのほうは大変失礼ですけれども、フリーな立場で物を言います。そうすると、私が会議ごとに、会議の前、会議後に担当の東京の課長さんにお話しする話と議会の議長さんが話す話が合致するわけです。本当にそうなのだ、困っていなかった。そういったことで、リプレーをとらせていただきまして、結論から言うと19年にお話をいただいたわけでありますので、19年にお話をいただいて、解決したのが去年の11月、今ころでしたので、19、20、21と３年がかりでこの特別交付額については認めていただけるまでは時間かかったと。結論は、東京のほうではブルーインパルスの所在による交付に認めましょうといったことで7,000万は確保しました。今年度については、これは水面下で東北の防衛局長さん、あるいは基地司令さん含めて夜間数回、議長さんを入れて会議させていただきまして、例の、今年度は特にＦ２型支援戦闘機の飛行再開に係る主脚、引き込み等々ということがありました。これについては、かなりの努力したということで、これは完全に特別交付額へのカウントですよねといったことで、含めて交渉はさせていただきました。この理由ではないのですけれども、騒音、これら関係する９条交付金につきましては二、三千万減るということですので、去年は結果的には500万ちょっと減りました。去年からことし３年間で減るわけですので。去年は、ブルーインパルスを認める、認めない云々ありました。それから、政権交代前の処理もありましたので、基本的にはこれまで足を運んだ分だけ100万から300万ぐらいは上積みするというのが国の考えでした。大きな事故があったりなんだりする場合は、そういった部分の迷惑は見ましょうという。そういったことで、去年はもしかしたら800万ぐらいの減がそういったことで足代見られて500万ちょっとの減で済んだのかなと。ことしは、予算では1,000万の減に見ていました、担当のほうは。それは手がたく。結果的には1,100万プラスであります。そうすると、当初よりもプラス・マイナス2,100万、９条交付金は全体で起きたというふうなことになろうかと思います。９条交付金のほうは、去年が7,700万でしたので、ことしは9,400万でしたので、これはまだ内示といいますか、正式な公文書は来ていませんけれども、私に来た文書ですが、1,700万特別交付額が増と。これは、今言われたＦ２型機関係、そういったものも加味されているのだろうと私としては判断をしているところでございます。もう少し小さいのがあるかもしれませんが、積み重ねです。そういったことで、この特定防衛施設周辺整備交付金、これらを確保するためには、カードとしては、私としては３枚のうちの１枚、騒音見舞金で出したと、国のほうに300万で7,000万を守ったという、そういった経緯、経過がございますので、これらについてはまずご理解いただきたい。　　それから、もう一つ、今の流れですが、全国の基地の流れですが、騒音関係はそれを出そうという方向に来ています、流れは。全国市議会議長会基地協議会もそうですが、全国の基地協議会、これは市の、我々のほうですが、全国の市の基地協議会、それから宮城県防衛施設周辺整備事業促進協議会においても制度の要望をしているということで、一方では政策的なことなのですけれども、これらは出すべきだという、そういった方向で今なっております。私がはっきりと把握しているのは、宮崎県の新富町、新田原基地がある、ここは騒音見舞金、騒音コンターに応じて同じように出しておりますので、多分旧鳴瀬町は、合併前はそういったのを参考にしながら政策的に出されたものかと思います。しかしながら、これはあくまでも政策ですので、議員ご案内のように改選時には、私としては予算計上しませんでした。要するに、自分の任期がまた始まったとき、今回は出させていただいたと。これは、あくまでも政策的なことでございますので、議員からのご質問の３点目になりますが、いつまでするのかといえば、これはあくまでも私の政策的なことになろうかというふうに思います。　　なお、２件目の支払い選定基準でありますが、今のところは58行政区、これまでと同じです。58行政区でありますが、ちなみに75Ｗのところが4,420世帯ございます。合計金額が34万1,027円を出しております。それから、80Ｗは2,111世帯あります。それで79万6,236円。それから、85Ｗは729世帯で111万4,555円。それから、90Ｗが15世帯で４万5,866円ということで、トータルで299万4,000円ということで支出をいたしております。非常にこの件につきましては、合併前は騒音対策について、旧矢本の騒音対策の考え方と合併前の旧鳴瀬の考え方が違うということで、矢本の騒音対策を鳴瀬のほうに反映して、そして騒音見舞金をなくす方向がいいのではないかといった議論があったわけでありますけれども、合併協議会でもなかなか鳴瀬の協議委員の皆さんから非常に甚大だと、騒音の。そういう立場をぜひ把握して、新市になっての対応をしてくれといった合併協でのお話でありましたので、私も何回か浜市小学校を含めて現場へ行きましたが、確かに割り切れないところはあるなと、そこにお住まいの皆さんは。そういったことで、基本的には原因は国ですので、国が責任を持ってこれらに対応すべきでありますけれども、現状ではそういった、まだいっていませんので、こういった交付金も含めて財源に努めるのが今の私、あるいは議会の皆さんの力をおかりしながらの取り組み状況というふうになっております。長くなりましたが、非常に今回この議会、いいご質問等をいただきましたので整理させていただきました。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　政策的な部分で航空騒音の見舞金については、市長の政策だなというふうに感服しておるわけでございますけれども、財源は９条交付金から出しているからと、一般会計でないよというふうなことで、これはわかっていたことなのですけれども、ただ75Ｗ、80、85、90というふうにカウントしてある部分で、確かに減った部分はあるのですけれども、では75のグレーの部分はどうなのというふうな話になってしまうと思うのです。その中では、当然我々が住んでいるところはいつもグレーで終わりなのです、対象外にはされていますけれども。ですから、そういう部分を一つも考えていただいていないなというのがまず１つ。　　あとそれから、この騒音見舞金に関しましては、たしか地域でどういうふうに使おうがいいのですよというふうな、使途に関しての縛りはなかったというふうに思っていますけれども、ただいろんな形で使うのはいいのですが、本当にどういうふうに使われているのか、その辺の実態はまちのほうで把握していますか、まずそれ。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、この９条交付金につきましては、これからまだ国のほうで法案通っていませんので、これから使い道がもっと緩和されると。要するに、医療費とか、あるいはデマンド交通とか、そういったことで使い勝手がよくなるということでありますが、まず騒音見舞金に使っていいことにはなっていません。ただ、私としてはカードとして９条交付金を引っ張り出すのに騒音見舞金、もう既に先行して、本来は国が出すべきものを先行してやっていますよという、そういったカードとして使わせていただいております。そういったことで、議員からの本来何もないところのほうがむしろ政策が必要なのではないかといえばそのとおりだというふうに思います。一般的には我慢して、みんなないのだということで我慢するか、むしろ騒音、道路一本挟んで、ある程度の配慮がある、片方はないという、そこに政策的なことがあるべきではないかということが本来の私は政策だと思っています。そういったことで、議会の皆さんにもご理解いただきたいと思いますが、例えばいろんな意味で優先順位を決める際、要するに優先順位の決定する際、騒音の国のそういった区域で、例えば大曲浜を中心に、例えば浜市、牛網、同じですけれども、騒音区域内の方たちの部分、あるいは大塩地区のように不快施設を設置されているところとか、そういったものはやはり優先度、施設を優先する際の一つの配慮になる部分なのだろうなというふうに私としては最近、てんびんにかけたことはございませんが、そういった配慮も必要なのだろうなというふうにも思っているところでございますので、今後の議会の皆さんとの議論でこの辺は配慮できるものかどうかも含めて今後の課題にしたいというふうに考えております。　　それから、あわせて使い道でありますが、担当のほうから答弁させますが、全部は私自身、使い道は把握していませんが、合併当初、私はそれぞれの浜市なり牛網なりの区の総会の資料をいただいて、どういった使い道をされているか等々は見させていただいております。　　なお、一、二回でありますけれども、その総会等にも出席したこともございますので、そういった意味ではチェックは、私自身はその分についてはさせていただきますが、詳細、若干担当のほうから補足答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　企画政策課長古山　守夫さん。 ◎総務部企画政策課長（古山守夫）　騒音見舞金につきましては、各自治会、あるいは行政区のほうの指定ありました口座ということで、会計口座のほうに振り込ませていただいております。その中で、振り込む際の指導といたしまして、まずその地域の地域づくり活動、市民活動のほうでご活用くださいということにしておりまして、その結果としての報告までは求めてはおりませんが、いつでも行政区の資料として公になるようにということでの指導で終わってございます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆９番（五野井敏夫）　そうすると、市長の騒音見舞金に関する考え方はわかりました。　　ただ、１つ確認しておきたいことがあります。２つあります。１つは、いわゆる騒音のコンターの見直しでもって、あくまでも市独自の支払いの基準値の見直しは行ったということでまずいいのかどうか。　　それと、あと継続事業とする場合、いつまでかということで、市長は私が続く限りというふうな言い方をしていますけれども、金額的な部分もそのままというふうな解釈をしてよろしいのか、それ２点お尋ねします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、今回の平成18年からの騒音関係の見直しも含めましての私の考え方もあるのですけれども、まず今でもそうなのですけれども、市民のアンケート、６割以上が前よりうるさくなったと言っているのですよと。ですので、騒音区域の縮小は、私としてはまだ、うちのほうとしては受けとめただけで認めたと言っていませんと。国のそれに対する考え方は、騒音測定して、いつでも音が認められればその見直しはしますよという、そこで話としてはとまっているわけです。しかしながら、国としても告示しましたので、そういった面積に応じた普通交付額についてはルール分ということで、私としては減らされたくないので、カードを使って交付金を確保しようという。ですので、基本的には今国と私での間は従来の58行政区で騒音見舞金を出しております。本来であれば新しい騒音区域は38行政区です。先ほど言った減らされた分といえば38行政区。それで、先ほど私、答弁漏れありましたが、均等割ということで各行政区に１万2,500円ずつ出ています、均等割ということで58行政区に。その金額が72万5,000円、これがすると299万4,000円になるというふうに、後で足し算で合わなくなると思いましたので、そういったことです。　　それから、考え方なのですけれども、これについては、そのときの状況というのは多分市議会、多分松島基地があるということで、ある程度議会の東松島市の議長というのは重い部分があろうかというふうに思います。そういったことで、議会の長であります議長さんが会議に出て、そういった雰囲気を察知しているというふうに私は思います。私自身もそういうふうに防衛のそういった補助金の流れというのを、交付金の流れというのも感じていますので、政策的に勝負できるか、あるいはできない場合は正直に皆さんにこういった状況だと。ただ、私も苦しくて言えなかったのは、要するに何度かごあいさつでもいろんな公の場で申し上げましたが、９条交付金のうちの特別交付額が今ゼロ査定で受けていますと、これでいいのですかということで、基地司令や宮城県や皆さんを巻き込んで３年がかりで何とか位置づけしたと。もちろん先発で五野井議員さん初め、皆さんに東京のほうまでわざわざ自費で行っていただいたわけでありますので、それらを含めて私はかなったというふうに思っていますので、政権かわったりいろんなことはしていますけれども、ブルーインパルスを国が認めたと、文書化できないけれども、認めたということで、ことしもさらに1,700万アップの交付が来ていますので、それは去年の話は信じていいのだなと、ことしについては。そういうふうに受けとめているところでございます。　　なお、あくまでも首長が変われば、もしかしたら新しい首長はこれらを政策として、また違った意味でもっと多く出しますよと、皆さんといった政策を出すかもしれませんので、そこは政策的なものだと私は思っております。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は15時30分といたします。　　　　午後　３時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　次に、第５位、多田　龍吉さんの質問を許します。多田　龍吉さん。　　　　　〔15番　多田　龍吉　登壇〕 ◆15番（多田龍吉）　ただいま議長の許しを得ましたので、さきに通告しております１問につきまして市長に質問をいたしたいと思います。　　国の政策、ＴＰＰ参加問題でございますが、これが本市農業に与える影響についてということで質問をいたしたいと思います。政府は、11月９日、経済成長の見込めるアジア太平洋地域での輸出拡大が日本の成長戦略に不可欠として、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について加盟交渉に加わることは見送ったものの、関係国との協議を開始するとの基本方針を閣議決定したと、このように報じられておりました。ＴＰＰは、原則例外なしの完全な自由貿易の実現を目指すもので、チリ、ニュージーランドなどの４カ国が2006年に締結した広域ＦＴＡ（自由貿易協定）で、その後オーストラリア、ベルギーなど４カ国がＴＰＰ参加を表明し、米国も輸出拡大と国内雇用増大を目指し、積極的参加を打ち出したというものでございます。国を開くことと農業の再生を両立させ、ともに実現するもので、これからの日本の繁栄のための大戦略のスタートだと管総理は強調をしております。　　しかし、農林水産省試算の国内農業などへの影響では、国内農業生産の減少、括弧で閉じておりますけれども、マイナス４兆1,000億円、それから食料自給率の低下、現在40と言われているわけなのですが、これが14％。それから、農業、農村の多面的機能の喪失、マイナス３兆7,000億円、ＧＤＰ減少額マイナス７兆9,000億円、就業機会の減少数マイナス340万人、このように報じられているのであります。農林漁業全体を壊滅させる危険に加え、地方経済の崩壊、経済の完全な空洞化、自然環境の疲弊などによる社会と政治のさらなる不安定化をもたらしかねないとの新聞報道に驚愕しておりますが、以下のことについて伺いたいと思います。　　まず、第１番目にＴＰＰ参加の時代に日本が直面した場合、本市農漁業のこうむる被害を、影響をどのように見ていますかということでございます。　　次に、第２番目なのですが、壊滅的な打撃が懸念される農業への対策を講じる財政措置や財源などを含めた中長期的な行動計画を作成するとしているが、十分な対策を打ち出せる財源の裏づけなどの保障についてどのように見ているのでしょうか。　　次に、３番目でございますが、市として今後の対応はいかにしようとしているか、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第５位、多田　龍吉議員の１件、３点について答弁させていただきます。　　まず１点目ですが、農林水産省の試算や11月末に宮城県がまとめた試算によりますと農業産出額は58％の減少、そのうち米の産出額は90％の減少、牛肉の産出額は75％の減少としております。また、水産物の減少は33％の減少としております。東北農政局で公表しております宮城農林水産統計年表では、米、野菜、花卉、畜産の合計額であります宮城県の農業産出額の数値がございます。この宮城県の数値から本市の農業産出額を推計しますと、平成20年の農業産出額が40億6,000万円と推計され、影響額は58％で23億5,000万円の減少、そのうち米の影響額は90％で18億3,000万円の減少、牛肉の影響額は75％で１億2,000万円の減少となります。　　次に、水産物ですが、平成20年の水揚げ額が28億5,000万円で、影響額は33％で９億4,000万円の減少となります。ただし、これは、宮城県が試算に用いた農林水産省の算定方式は、ＴＰＰ参加後に対策を講じず、国産品は必ず安い輸入品に置きかわることを前提としているものであります。要するに、新たな政策を打たないでの影響額というふうな単純な計算数値となっております。数字の妥当性は別といたしましても、市内農漁業が影響をこうむることは事実であり、特に本市の農業産出額の約５割を占めます稲作農家がこうむる影響ははかり知れないものと考えております。　　２点目でありますが、国は財源確保のため事業仕分けを行っているところでありますが、事業仕分け後の財源確保は全く不透明な状況のようであります。また、平成23年度本格的実施となる戸別所得補償制度や当該補償制度の円滑な実施を支える基盤整備の財源確保はもとより、財政状況の厳しさは非常に深刻な状況であると考えております。このような状況下では、政府がＴＰＰについて関係国との協議を開始することを表明した以上、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策を講ずることが何よりも先決であると考えております。したがいまして、新聞報道等により鹿野　道彦農林水産大臣が自身の考えを述べておりますように、新しい財源がこれからの農政を進めていく上で必要であるとの認識であり、今後財源確保のために必要な具体的な動きに期待し、農業強化に向けた国による議論の行方を注目していきたいと考えております。　　３点目でありますが、もう既に平成22年11月18日付で宮城県市長会として、宮城県知事に対してＴＰＰ参加への慎重な対応を求める件として、ＴＰＰの参加について、短時間での拙速な判断ではなく、国民の間でも十分な議論を重ねた上で慎重かつ適切な判断をされるよう要望しているところでありますし、また同日付で全国市長会が農林水産大臣あてに同内容の要請をいたしておりますので、報告させていただきます。また、宮城県知事におきましても同日付で東北６県、北海道の７知事連名により農林水産大臣と民主党に対しまして要請書を提出しております。今後とも前段の質問でも触れましたように、国の責任において国際化に対応できる競争力のある強化に向けた方針の策定や実効性のある対策を講ずることが何よりも先決であるとの立場から、農業強化に向けた国による議論の行方を注視していきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　多田　龍吉さん。 ◆15番（多田龍吉）　どうも答弁いただきましてありがとうございました。　　まさに国の試算、それから県の試算、それに基づいた市の被害状況といいますか、減額の状況がただいま市長のほうから答弁をいただいたわけでございますけれども、本市の部分の、特に稲作の受けるダメージははかり知れないものがあるというふうなこととかさまざま、それからせっかく伸びつつある複合経営の充実ということで、畜産の振興等々もこれまでの農政の中で進めてきたわけでございますが、これらについても壊滅的な打撃が想定されるわけでございますけれども、いわゆるこの問題で市内の農家が将来に向けた部分で非常に心配をし、将来に夢をつなぎかねているというふうな実態にもなっていると思うのです。それで、この３つが連動してくるわけなのですけれども、既に市長会としてはそういった要望活動等々、意見書の提出等々をやっているということでございますけれども、余りにも大きな問題で、そういった政策を責められる立場でない市長に質問するというのも大変つらいものがあるわけなのですけれども、私たちとすれば壊滅的な国土の疲弊の一翼を担う東松島市の優良な工事のみならず、山間地も十分持つものでございますので、もし荒れ野になったときのいわゆる多面的機能というふうな言い方になるのですけれども、わかりやすく言うと山と沢とのつなぎの部分に管理が入って、きちっと草を刈ったり、カヤ等々がおがらないような状態で今うまく機能しているわけです。それが農村景観ということで、ある意味では住みよい環境をつくっているわけなのですが、もしそれが何らかの理由で放棄するような形になったときに、山と野原がつながってきて荒れ野になるわけですから、何らかの火災等々、例えばわかりやすく言えば火災等々が発生すれば今まで以上に大火になりやすい状況等々が、とんでもないことがいっぱい想定されるわけでございますけれども、この影響を見て市民に何らかの形で説明するといいますか、メッセージを発するといいますか、議会で発してほしいと思うのですけれども、こういった被害、今の１の部分で、被害状況で、ずっと見たときにそういうことに陥るかもしれないという部分の中から、議会から市民に対するメッセージということのとらえ方でよろしいと思うのですが、その点についてのもう少し市長の思いなるものを言っていただくとありがたいなと思うのですが。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　実は、11月の５日、宮城県市長会、知事との行政懇談会ということで、これは村井県政になってから続けているわけでありますが、今度で５回目ですか、開催されております。今回私の質問は、この手が出てくる前、これも同じように通告制になっておりますので、知事への質問は。米の需給調整対策についてということで地味な、皆さんの各13市町からすれば、全員が質問するわけではないのですけれども、そういったテーマで実は通告したわけです。その間に初めて私も正直聞きましたが、ＴＰＰが出てきて、中身を聞いたらこれは大変だと。全体的にはお喜びになる産業の部分もあろうかと思いますが、そのためにはまず一番影響をこうむるだろうという、そういった分野についてしっかりと政策、具体的な策というのがあっての議論であればいいのですけれども、全くそういった議論がなくて参加ということになります。今回議員ご案内のようにＦＴＡですか、自由貿易協定は、一方では努力目標であり、今回の環太平洋戦略的経済連携協定というのは完全な契約ですよね。そんな甘いものではありませんので、これはかなりのしっかりとした施策がないと大変だなというのがよくいろんな書物を含めて勉強すると感じてまいりました。そういったことで、その中身については11月５日の際、私は把握しましたので、知事との懇談会で需給とあわせてこのＴＰＰの問題も出させていただきました。そうしましたところ、米の主要な市であります登米市長のほうからご相談をいただいて、きょうの市長会、市長会と申しますか、13市長全部、全員おそろいですので、決議をしたいと思うのですけれども、どうでしょうかと。先ほど阿部市長も触れているので、ＴＰＰ、米の需給の中で。それが11月５日の市長会のＴＰＰでスピーディーにいった大きな要因です。ですので、11月５日にもう既に13の市長で合意形成をとって、当然仙台市長さん、名取市長さんあたりは都市部でありますので、若干中身についての情報がないということで、取り扱いについてはもう少しお時間をいただきながらというような発言も、反対という意味ではなくてありましたけれども、結論的には市長会としては、このまま進まれては困りますよねということで、事務局が仙台市ですので、仙台市で基本的にはこのまま進むことはだめだということでの市長会のＴＰＰへの慎重な対応を求める件ということで、東北市長会、そして全国市長会ということでの、要するにこの取り扱いについては進んでいったわけであります。議会のほうは議会のほうでお決めになることですけれども、私として情報を見ると、ほとんどの今定例会、あるいは県議会含めて、あくまでも内容によるのでしょうけれども、内容において皆さんで22名で合意されて、やはり意見書と申しますか、そういった形が、私がどうこうコメントする立場ではございませんけれども、望ましいのかなと、他の自治体の議会を見ますと。多分いろんなお考えがあろうかと思います。ですので、ただ具体的に受け皿がないままにこのままただ進むというのは、私としてはそれはむちゃでしょうと、無謀でしょうというふうに私としては考えておりますので、やはり国としては責任のある、少なからず修正があってもある程度の対策、対応というのは必要だろうというふうに私としては考えております。私としては、非常に運のいい11月５日を迎えましたので、素早い行動がとれたなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　多田　龍吉さん。 ◆15番（多田龍吉）　先ほど２番目の答弁の中に、いわゆる財源の裏づけのない、極めて不透明な政策展開を今やろうとしているということで、何らかの対策というものをきちっとやらないとうまくないのではないのというふうな答弁をいただいたわけでございますけれども、実はさきに民主党の櫻井議員さんとお会いする機会がございまして、民主の号外もあるのですけれども、その中に日本農業の将来的な部分ということで、農業の国際競争力を増すためには今ある値段をこの部分まで下げる必要があると、こう言っているのです。下げる必要があれば、当然ここで競争になりますので、国民はより安全な国内農産物を買い求めるから、そこのところで必ず勝っていくと、こういう将来の農業のあり方を説明されたのですけれども、問題はここでようやく維持していたものがこう下がるわけですから、この手当ての問題なのですけれども、これは自動的に購入する人が国の政策によって低価格で買うような形になるわけだから、税金で補てんして、その部分を補償するというのがいわゆる戸別所得補償方式の、制度的にそういう補償をすることによってうまく連動されるのだというふうなお話だったのです。ただ、時間がかかるということで、何年間か時間をかしてくれないかというふうなお話だったのですが、例えば今のような理論でいきますと、この部分についてこれに補てんするわけですから、当然いつでもいろんな財源のお話が出てきたときに財源論というのが出てきて、幾らかの補償があったとしてももとに戻ることは多分ないだろうなと、こういうように私は見ているのですけれども、またそういったような政策通と言われる櫻井議員さんが言われるわけなのですけれども、今財務の副大臣やっているわけです。そういうような考え方に対しては、市長としてはどのように思いますか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　きょうは、非常に国のレベルの議論をさせていただいていますけれども、私、このＴＰＰ、前後して非常に参考になる別の産業の、要するにＴＰＰを歓迎する石巻管内の社長さんとお話しすることができました。なるほどなと思いました。というのは、視点を考えなくてはいけないなと思ったことは、例えば中国に今企業、例えばではないのですけれども、中国に２つ工場を出しているそうです。日本の法人税が40％だと、今国で35％にしようとしていると。それでも中国から日本に来るかどうかという問題が現実的には、まだ中国のほうがトータルで見ると、国が35にしたからといって製造業をやりますよということではないと、あくまでも情報交換のお話ですが。そういったことで、ＴＰＰでプラスになる部分が幾らか、そして確実的に第１次産業等々で大変な被害をこうむるということがわかっていますので、やはりトータルで数字を押さえて、その分をきちっと政策的に財源を回すという、そういったやはり考え方をもっと国のほうで示すべきなのだろうなと。それで、どうするという議論初めて成り立つのかなと。そこには、法人税40％がいいかどうかといういろんなトータル的な問題もあると思いますので、私としてはむしろこれから、どうするかという議論はこれから。ただ、今の無防備で、さあ、どうでしょうかとお示しした、そのテーブルに出してきたこのメニューは、少なからず食べる方もいるかもしれませんが、食べない方のほうが、今の状態で言えば反対とか、食べない方のお怒りというか、そういった状態ですよと私は思っていますので、少なからずメニューをしっかりと見て、どうしようかなと思うところまでは、やはり国としては政策的には頑張らなくてはいけないのではないかなというふうに私としては思います。 ○議長（佐藤富夫）　多田　龍吉さん。 ◆15番（多田龍吉）　ＴＰＰに関することのＪＡグループの協議資料を見ますと、いわゆる各国の自然的な、あるいは経済的条件の違いを調整する唯一正統な手段がいわゆる関税を課してですね、それでこの貿易を順調に進ませるというのが原則だと思うのですけれども、ご案内のとおり日本がこのような国土であって、外国の飛行機で種まくところと同じようなことの発想で、経済理論でいろんなことで我々何もわからないのですが、そういうことでされても、もともとの違いの条件はどうしても埋めることができないと思うのです。ですから、今度は補償といいますと物をいただくわけですから、職業に貴賤がないなんていうふうなことで言われて、これまでみんなそれぞれの分野で頑張ってきたわけなのですが、どんなに働いても言葉悪いけれども、こじきみたいに足りない分の物をもらうという部分に直面する形になると思うのです、そういった政策の延長線上は。それはないだろうと。もともと違うところに住んでいる者が条件のいいところと競争させられたって勝てるはずがないのだし、それを保護してあげますよということで、この物もらえの精神みたいなもので、そういった弱い立場の人たちがおかれるということの立場のほうがつらいのではないかと。そういう立場の人に置きかえたときに、あなたはそれで満足しますかというふうなことを逆に再質問、逆質問したくなるような、そんな感じがするわけなのですけれども、そういった強い思いというものがどうしても国政でない部分を今論じる立場に、私ここで立たなければならないというのはそういう思いがあるものだから、政策を立てた人でない市長にそのことを言うという、その思いをどうしてもこの国政の場に市長という立場でつなげてほしいものだということから一般質問をしているわけなのですけれども、再度これからの東松島市のそういった立場の弱い、あるいは日本の弱い立場の部分を市長として、本当に命をかけてもその人たちの生活を守るというふうな決意をもう一度聞かせてほしいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　地域循環型、東松島市はそういったまちづくりが私は大切だと思っております。いつか阿部　勝德議員の一般質問にも答弁いたしましたが、やはりコストを認めると。消費者がコストを認める、やっぱりそういった社会づくりが私は必要だと。要するに、安全、安心にこのくらいの時間をかけていますよと、そのコストは認めましょうと、その対価がこのくらい、国でその分はお認めしますという。ただ単に単価の補償ではなくて、そういった仕組みづくりが今求められているのかなというふうに思います。　　一方では、市としての施策としては、やはり国の施策は効率的な農業、漁業を基準としていますので、基盤、圃場整備なり、あるいは漁港を含めた整備については、圃場等々をある意味では今言われている政治判断、決断と言われていますが、それらもスピードを持って取り組まなくてはいけない時期に入っているのかなというふうには今回のＴＰＰを含めて感じるところでありますので、その際は議会の皆さんにご相談しながら、次代を担う方たちがまちでも一生懸命考えているなと、国でも自分たちの思いを受けとめていただけそうだといった、そういったやはり環境づくりなのだろうなというふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第６位、八木　繁次さんの質問を許します。八木　繁次さん。　　　　　〔21番　八木　繁次　登壇〕 ◆21番（八木繁次）　議長のお許しをいただきましたので、既に通告しておりました２件についてをお伺いしたいと思います。　　１件目、地デジ移行への独居老人対応はということで質問させていただきます。連日、電波を通じ、地上デジタル放送切りかえのＰＲがなされておりますが、半ば国策とはいえ問題があると思います。その１つに独居老人の対応がございます。本市の統計によりますと77歳から100歳までおよそ4,000人の高齢者がいるようでございますが、この中には独居老人世帯が多々あると聞いております。地デジ移行の何たるかも知らず、ましてや費用の面においても知識のない人たちもおると思います。やがて切りかえ時期に来たとき、突然日常の生活の一部のテレビが映らないとしましたらどのようなことになるのか、市長も想像したことであると思いますが、行政はこのまま放置してよいのか甚だ疑問であります。私は、何らかの対処をすべきと思いますが、次の点についてをお伺いします。　　１、私の所見について、市長の所信は。　　２、独居老人のこの件について調査したことがおありでございましょうか。なければ今後の対応について。　　３、この件は早急の対応が必要と思うが、その具体的な考えをお伺いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第６位、八木　繁次議員の１件目、３点について答弁させていただきます。　　まず１点目でありますが、総務省において11月に地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の速報版が公表されました。その中で、宮城県の地デジ対応受信機の世帯普及率は89.2％であり、全国平均の90.3％を下回っている結果となっております。普及率にしますと全国30位と、宮城県は。そういったことになります。国では、来年７月の地上デジタル放送完全移行への普及促進を図るため、テレビ等のマスメディアにより広く周知をし、また本市の各地区において、主に高齢の方を対象とした説明会を開催しております。問題は、県内の普及率100％に達していない世帯の中には、ひとり暮らし高齢者や地上デジタル放送移行への理解が得られていない方も多く含まれているものと推測され、市内の状況においても議員ご指摘のひとり暮らし高齢者の方が多く含まれているものと感じているところでございます。　　地上デジタル放送移行は、国策として支援策を講じているものの、その対応の一部にはおくれが生じているものもある状況となっております。これは、地理的な条件による難視対策、私の住んでいるところもそうなのですけれども、従来のＵＨが弱いということで、アンテナ等々高性能のアンテナ対策をするとよいというのは、見られた調査では、我が家では確認済みですけれども、そういった対応も必要な世帯もあるということでございます。このような状況の中で、市としましても地上デジタル放送完全移行となります来年の７月までに市内の全世帯が地上デジタル放送を視聴できるよう、市の行政としての役割の中でできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。　　２点目でありますが、市内の65歳以上でひとり暮らし高齢者など高齢者のみの世帯は、７月１日現在で2,409世帯となっております。これらの世帯に対し、個別に地上デジタル機器等の設置状況の調査は行っておりませんが、各地区の民生委員等の協力をいただき、高齢者世帯への訪問時に地上デジタル放送移行のお知らせをお願いしているところであります。今後の対応とのご質問につきましては、３番目の答弁とあわせてさせていただきます。　　その３番目でありますが、地上デジタル放送完全移行まであと１年を切りました。地上デジタル放送対応準備は、あくまでご本人の意思により対応をお願いするものではございますが、高齢者のみの世帯等への市の今後の対応としまして、地上デジタル放送の理解と準備を進めるよう周知徹底することが必要であると考えますことから、その手法としましては民生委員、在宅介護支援センターの今後さらなる協力をいただき、高齢者世帯等への訪問のたびに地上デジタル放送対応確認と準備の促進をお願いしたいと考えておりますが、中には幾度の説明でもなかなか理解を得られない高齢者のみの世帯もいるかと思われます。このような世帯には、親族の方々からの積極的な説得等が重要ではないかと思っております。また、高齢者のみの世帯等への説明の中で、地上デジタル放送移行に関心を示された世帯につきましては、世帯からの希望により市内の商工業の振興を担い、地上デジタル放送設備等の問い合わせも受け付けております商工会への連絡をお願いしたいと考えております。商工会での役割としまして、問い合わせのあった高齢者のみの世帯等に市内の電気製品取扱店を紹介していただき、地上デジタル放送に必要な整備等の相談を行っていただきたいと思っております。多くの世帯が来年の７月までに地上デジタル放送を視聴できるよう、地上デジタル放送完全移行まで関係機関等との連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆21番（八木繁次）　市長の説明はわかりました。ですけれども、民生委員、あるいは在宅介護の人方に点検なり調査を依頼するということでございますけれども、独居老人そのものの方が経済的な理由でテレビを購入できなかったり、アンテナ設備をつけてもらえなかったりというような状況も私は考えられると思うのです。生活保護を受けている独居老人もあろうと思いますし。そういう対応の説明をまだなさっていないものですから市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　生活保護世帯のほうは、チューナーをつけるとかいろんな対応、むしろはっきりしていますので、そちらのほうはクリアできるのかなというふうに考えております。どちらかと申しますと、そういったまだ十分理解していないという、具体的には７月24日から完全に画面がなくなると。そして、放送そのものは６月いっぱいまでで、７月１日から23日まではご案内の画面にしかならないということで、７月23日までは画面、今までどおりなのかなと思っている方もいらっしゃると思いますので、１カ月ぐらいむしろ短いということになります。ですから、新しい年になりますと半年間、丸々６カ月間しかないということになりますので、そういったことで先日商工会と２回ほどこれまで懇談会をしております。１回目につきましては、市としても今後ＰＲ等しますので、受け皿等々、今後市内の商売にもつながるわけでありますので、積極的な行動をお願いしますということが１点、そして２回目のときは金融機関、商工会、市との懇談会の席上でお願いしたことは、７月に入りましたら、要するに６月30日以降自分の好きなチャンネルが見られないということになりますので、その際にも当然いろいろと、その際も想定しておかなくてはいけないと思うのです。それがなければ一番よろしいのですけれども、その際も商工会のほうで受け付けていただいて、時間を余り置かずに対応できるようにといった、そういった手は打ったと申しますか、協議はさせていただいています。今65歳以上でひとり暮らしが2,409世帯、このうち、我々これから少なからず把握しなくてはいけないのですけれども、約90％、平均で大体切りかえたということになりますと、それでも多分平均以下だというふうに私は思っておりますので、240件以上300件くらい、多分あるのかなと。それらの対応がこれからの半年間でやっていかなくてはいけないなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆21番（八木繁次）　はい、わかりました。これからやるはずと私は思いますけれども、既に独居老人の方が機械を購入してアンテナもつくって、いざ映そうとしましたら全然映らないという苦情もありました。かつて私と熊谷君でしたか、デジタル放送についての質問をさせていただいたこともございますけれども、やはり場所によって共同アンテナみたいなような状況の地域も、市長もお認めのようですけれども、あると思うのです。私の近くにもそういう方が二、三ありまして、私に苦情を言ってきたわけですけれども、そういう地域もございますし、たしか私の地域だけではなく、山をしょったとか、ビルの陰とよく言っていますけれども、そういう場所も結構あると思うのです。そういうところもやっぱり調査していただかなければだめだと思うのです。私も共同アンテナのほうは、確かにいいと思うのですけれども、私に言ってきた方は買ったばかりなのです。電気屋さんにつけてもらって楽しみに見ようとしたら映らないと、どうすればいいのですかと私も言われまして、どうしましょうかねと私も言いましたけれども、やはり楽しみにしている部分がいっぱい、もちろんひとり暮らしですから映らないとなると本当に、子供さんたちも来なければなおさら寂しいと思うのです。電気屋さんにお頼みしてやったのですけれども、その電気屋さんも映しかねたみたいなのです。だから、まちでどのようにかしてくれませんか、八木さんと言われても私もどうしようもございませんので、それ最近の話なのです、この通告を出した後。対応をひとつお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　最近の事例等を含めて担当のほうから補足答弁いたさせますけれども、まず一般的に多いのは、例えばですが、東北放送、それから仙台放送が地デジになってから弱いと。今まで映りの弱かった東日本放送ミヤギテレビが映ると、ＮＨＫも映りが悪いと、あるいはＮＨＫが全く映らないというのが電波の弱い山を背負っているデジサポの調査の結果が出ています。それらについては、まだ映る可能性がある分については高性能アンテナ等の設置によってクリアできるところが多いというふうな判断をしているようであります。これは、あくまでもテレビを購入して設置してみないとわからない問題だというふうに思います。ですので、販売店もあとはその対応策、購入された皆さんが選択してくださいといった話になろうかというふうに思います。私としては、それらについて対応を今担当課とも情報の交換をしているわけでありますが、それらについてまた１歩、２歩進んだ国の施策があればというふうには願っているところでありますが、若干担当課のほうから補足答弁をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　企画政策課長古山　守夫さん。 ◎総務部企画政策課長（古山守夫）　お話しのとおり、市内にはこれまでにも地上デジタル放送の視聴が難しいということで、各地区から何件か相談を受けまして、その都度市のほうでは国のほうで窓口となっている通称デジサポと呼ばれるところなのですが、そちらに紹介いたしまして、そこから調査に行きまして各ポイントの中で難視地区ということで指定を受けますと、そこにつきましてはこれまでですと高性能アンテナということで、各家庭にこれまでよりも性能のいいアンテナ、通常のアンテナ、枝がいっぱい分かれているようなアンテナ、そういった形で対応するとか、あるいは近くの何軒かとあわせて地元での共同受信という形の対応をするとか、そういった施策を進めてまいりました。ただ、これも全国的にこういった対応がいっぱい出てきているということで、国のほうでおくれていまして、その対応策と、さらにその対応策としまして、今は衛星放送、臨時的に衛星放送施設をそのお宅にお貸ししまして、それで東京で流している民放を受信していただくという、それも無償でそういった対応もしていただけるようになっております。そうした中で、いずれは高性能アンテナなり、それへの切りかえという形で今進めているところでございますので、そういった方につきましてはぜひ企画の情報推進班のほうにご連絡いただくように今広報等でも周知しているところでございます。したがいまして、もう既にアンテナ等を購入された場合は、そのアンテナ等の措置についてはご本人の方でまた必要となると思うのですけれども、そういった対応へ切りかえをお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆21番（八木繁次）　はい、ありがとうございました。それで、私も急にそう言われまして困ってしまいまして、アナログ放送中の下にありますよね、それこそ私さっき申し上げた公共の電波で放送している。あのところへ電話してみてくださいとお話ししました。立ち会えたのかはまだ聞いておりませんけれども、やはり総務省に問い合わせればもっと明確な答えが出るのかなという気もしますので、そちらのほうの市側での対応はどのようにされておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　東松島市で解決できる分については、市のほうでアドバイスなり、そういった対応をしています。そして、調査しなければわからない、要するに我が家のような大塩地区の山手のようなところはデジサポに調査していただかなければ、市が調査しようございませんので、そういった判断だなと、私自身みずから体験していますので、そういった対応をしているところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆21番（八木繁次）　そのようにぜひお願いしたいと思います。　　では次に、２件目に移りたいと思います。滝山の桜まつり復活を支援せよという題名でございます。かつては、官民一体でにぎやかな桜まつりを開催していたものでありましたが、今もにぎわいはあるものの往時のほどではなく、寂しい限りでございます。しかし、本市観光地としての位置づけは全く変わりはないものと思います。くしくも本年11月３日、滝山桜を寄贈されました小野金次郎の顕彰式がとり行われました。市長、議長出席のもと、関係者、官民一体で祝賀をした経緯もあるので、この際東松島市の観光施策の一つとして取り組むべきものと思うが、次の点についてお伺いいたします。　　市として、滝山及び桜の名所を観光としてどのような位置づけとしていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。　　２つ目、本市の花として桜があります。フラワーロードの植栽を重点にしているようでございますが、市花を大切にすべきではないのでしょうか。　　３、市長の提唱する協働のまちづくりの観点から重点施策の一つとして取り組むことを提案します。　　以上、答弁をお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、八木　繁次議員の通告２件目、３点について答弁させていただきます。　　まず１点目でありますが、本市の観光施策といたしましては自然、歴史、文化、食等が挙げられ、その中でも特に自然に関するものは、本市観光にとっては一番に挙げられている観光資源と考えております。嵯峨渓、大高森に代表される海に関する自然、滝山公園、海浜緑地公園に代表されます桜の名所に関する自然があり、市民はもとより多くの観光客に愛されております。特に滝山公園は、東に航空自衛隊松島基地を臨み、太平洋が広がり、すばらしい景観に恵まれ、桜の季節には多くの方々がお花見に訪れております。また、本市といたしましても滝山桜まつりの助成を行っておりましたが、平成21年からは従前滝山桜まつりを開催された滝山桜まつり実行委員会より開催できない旨のお話をいただきましたため、商工観光課並びに東松島市観光協会により滝山桜まつり開催期間中、４月の中旬から５月の上旬まで20日間程度でありますが、のぼり旗の設置、ラジオ石巻出演による開催ＰＲ等を積極的に行い開催いたしております。また、桜まつり開催期間中には、観光ＰＲを主眼とした東松島市市民限定ツアーの開催、ＪＲ主催による駅長お勧めの旅としてイベントを企画し、広く内外へＰＲを行っております。今後につきましても、滝山を初めとする本市の自然を生かした観光を積極的に推進してまいりたいと考えております。　　２点目でありますが、桜を大切にすべきというご提言ですが、市の花である桜は大切な財産として、市民の皆様とともに大切に守り育ててまいりたいと思います。例えば旧町時代には、長く手をかけられなかった滝山公園の桜の剪定作業を東松島市となってから行うことができましたし、新たな取り組みといたしましても、来年度に野蒜さくらの会を中心として、奥松島公園に地域住民が自主的に桜の植樹を本格的に、先日植樹祭を地元議員さん、地域の有志の皆さんをお招きして野蒜さくらの会で開催したわけでありますが、そういった取り組みを行う計画にしております。このように、桜を市花として大切に守り育てていく一方で、桜まつりや桜活用の今後の方向性といたしましては、行政の主導ではなく、市民の意向を重視して、地域としてどのような取り組みを行うことができるのか、あるいは活用策など地域主体の視点が大切だと考えています。桜は、植えてから約半世紀にわたって適切な管理が必要で、人手もコストもかかります。地域の意向を重視し、適切に維持管理してまいりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　３点目でありますが、矢本西コミュニティー協議会が平成20年10月に作成した矢本西地域まちづくり計画の中では、将来のあるべき姿の自然住環境分野として、滝山公園は地域のシンボルとして活用を図るよう駐車場や公園の整備を進めていき、付加価値を加えて観光スポットとして集客を図ることを目指しますとしております。また、同計画の実施計画では、せせらぎの里など滝山周辺を活用し、四季を通じた花の植栽や駐車場、道路の整備などを行い、横穴古墳群なども活用した事業、桜まつりを地域の祭りとしてとらえ、せせらぎの里など滝山周辺を活用し、四季を通じた花の植栽や駐車場の整備などを行い、横穴古墳群なども活用した事業を行うとしており、矢本西コミュニティー協議会では滝山周辺を地域の重要な地域おこしの資源としてとらえているものと言えます。合併５周年記念の交付金として滝山千本桜の顕彰碑建立を実施しておりますが、現状としては同計画に掲載した事業については具体的な取り組みはこれからと期待をいたしております。　　今後の方針になりますが、平成21年度からスタートした協働のまちづくりですが、各協議会は発足後まだ間もないこともあり、協議会の運営や現在実施している事業に重点を置いた活動にならざるを得ないことも考慮しなければなりません。これらの状況を踏まえますと、矢本西コミュニティー協議会では桜まつりをあくまでも地域の祭りとしてとらえていることから、観光資源、地域資源としての滝山の活用については、今後協議会の機運が醸成されることが重要であると認識しております。したがいまして、観光までに結びつけるには行政と地域が連携し、観光資源としてのさまざまな研究を行っていかなければならないものと考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆21番（八木繁次）　はい、ありがとうございました。るる説明を受けましたけれども、総括的に質問させていただきますけれども、地元の観光協会の方にたまたまこの顕彰式のときお会いしまして、実は私口滑らせてしまって観光協会があるのですかと言ってしまったのです。そうしたら、たまたまその方が会長だったのです。私、存じ上げていなかったものですから大変失礼した記憶がありますけれども、市長が掲げる協働のまちづくりの一環としての観光の資源として、財産として滝山のことを今答弁いただきました。地元の人たちも何かまちからの助成を受けながら草刈りとか枝払いとか、それはボランティアを交えて、春から夏にかけての間は週に２回、有料とボランティアと交互に清掃しているそうです。ですから、全然観光協会がなくなったわけではございませんというおしかりを受けました。そういう熱意がありますので、その熱意を引き出すためにも、ぜひまち側の積極的な、財政的な問題もあると思いますけれども、支援してもらうような政策をしていただきたいと、かように思うわけでございます。　　今駐車場の話もちょっとお話ありましたけれども、あそこ、鷹ノ巣山ですか、今度あの道路を改良しましたよね。あそこのほうに一方通行では、花見の時期は一方通行で通れるように多分なっているはずだと思うのです。私、まだ現場に行ってみませんけれども。なおさら集客が有利な方向に向いているような状況になってきておるわけですから、ぜひその条件を生かさない手はないと思うのです。やはりいろんな問い合わせも私の友達から来るのですけれども、ことしの桜の咲きぐあいはどうですかとかいろいろ聞かれます。私も咲き始めればしょっちゅう、山が近いですからお邪魔させていただいているわけですけれども、ぜひその機運を衰退させないような、地元の人も何か私の話をお聞きしたらやる気を起こしたのでしょうけれども、やる気はあると思うのです。市民センターを核にして、ぜひ私たちも提言してまいりたいと思いますので、市側のほうの考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　市民協働のまちづくりの中で取り組みやすい事業というのは、やはり環境美化だと思っております、これまでの矢本、鳴瀬の取り組み。それは、市の青々とという、非常に自然、歴史、文化、伝統を生かした、地域の特色を生かしたまちづくりをするためには、そういったものを生かすということだろうと思います。そういった意味で、環境美化というのは維持するための清掃活動だったり、あるいは植栽ということで、非常に豊かさ、心の豊かさを与えていただきますので、これらについては取り組みやすい、そしてまた声のかけやすい事業なのかなと、他の一般の事業よりは。そこから入っていけるものというふうに思っています。　　そういった中で、特に滝山については、私としてはやはり今まで、これまでの自然、歴史、文化、どれにも当てはまるものだと。そして、また西地区については特色だというふうに思っていますので、西地区の皆さんがそのようにお考えであれば、市としての協働として交付金事業なり提案なり、いろんなメニューもございますので、そういった中で事業に継続的に取り組むことが望ましい姿だと。やはり市からの思い、私自身ができないのでやってくださいという発想ではなくて、そういった考え方、地域の、それが最終的にはきずなづくり、まちづくりにつながるわけでありますので、そういった方向性が望ましいのかなというふうに思います。　　いずれにいたしましても合併して、そして新しい協働のまちづくりがスタートして、さらに小野金次郎の顕彰も改めてさせていただきましたので、いいスタートができるのかなというふうに、私としてはことしは節目の年だったというふうに総括させていただきますので、特に滝山については鷹ノ巣林道ということで時間がかかりますけれども、鳴瀬側からも回れるように、鷹ノ巣山の林道整備、堤のわき、それらもまだ上のほうは民有地で用地等々が今後ありますけれども、鳴瀬側からも、そして矢本の側からも、大塩側からも上れるような、もう少し時間がかかりますが、何とかこれまでの思いを私の代で少し前進させたいなというふうには考えているところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆21番（八木繁次）　前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。　　市長が今述べられたのが、このたび顕彰された小野金次郎への報いかなと私も考えておりますので、ぜひ実現していただきますように私のほうからもお願いして、答弁は要りませんけれども、質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　いずれにいたしましても、西地区のほうでも先日の顕彰する際は役員の皆さんにご出席いただいて、思いも確認したのでございますので、市としても十分コミュニケーションをとりながら進めていきたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　お諮りいたします。　　本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤富夫）　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　本日は、これにて延会します。　　　　午後　４時３１分　延会...

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東松島市議会 2010-12-13 12月13日－一般質問－03号

東松島市議会 2010-12-13
12月13日－一般質問－03号